ゆきとどいた教育条件整備を前進させるために
ゆきとどいた教育のためはやく少人数学級に！
全教北九州は毎年も、ゆきとどいた教育を実現させるための全国教育署名を行っています。この全国署名は、30年前に「3000万署名」としてスタートし、これまでに4億5千万をこえる署名を集め、教育条件整備を実現させる原動力となっています。
少人数学級実現は、正規教員を増しての実施を！
北九州市では、保護者や地域の願いに応えて、小学校１年、２年、３年、そして、中学校１年で実施され、それ以外の学年でも校長裁量での実施が可能になっています。しかし、この措置は予算や教員を増やして行っているのではなく、加配要員を流用しての措置で、逆に学校の教員不足に拍車をかけ、学校教育・運営にも支障が出ています。また、多忙化は教員の長時間勤務の一因にもなっています。
支援学校の設置基準づくりも国に要求！
全教は、国に対し、保護者とも協力して特別支援学校の「設置基準づくり」を要請してきました。全国と同様に、北九州でも支援学校の児童・生徒数が増加しています。その結果、教室不足が深刻です。他の目的の教室を分割して使用しているのが日常の光景となっています。この実態の根源は、幼稚園から小中、高校、専門學校まですべてにある「学校設置基準」が支援学校だけにないからです。
また、児童・生徒の増加に伴い、教職員の数も増えています。職員室にマイクが必要という笑えない現状の学校もあるそうです。さらに深刻なのが教員の約３分の１が非正規という問題です。このことについても、全教北九州は早くから改善の要求を行っています。
今の支援学級編成基準一学級8人は、多すぎます！
支援学級在籍児童・生徒数も増え続けています。支援学級に在籍する児童・生徒の状況も多様で、医療的ケアが必要な子どもや情緒障害の子ども、個別対応が常時必要な子どもなど実態に大きな差があります。おの状況のなか、「支援学級の編成基準が一学級8人では多すぎ」という声をよくききます。その子どもたちを一人の担任で多様な指導することは、負担も大きく、すでに限界になっています。
子どもも教職員も安心して学べる学校に！
最新の調査でも、日本の教育機関の公財政支出はＯＥＣＤ諸国中最下位です。せめてＯＥＣＤ諸国並に財政支出を行えば、小・中・高校の35人以下学級や支援学校・学級の問題も改善・実現できます。長時間勤務の改善のためには、人的配置が必要ということは政府や文科省も承知しています。そこに手を付けない限り、教員の「働き方改革」などできるはずもありません。安心して学べる教育環境・条件を進めるために、教職員や保護者の皆さんと協力して今運動を進めています。
