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6年連続のベースアップ勧告も初任給・若年層のみの改善！
公務労組などのねばり強い運動の成果
人事院は、8月、政府と国会に対し、国家公務員の給与に関する勧告と報告を行いました。 人事院勧告に向けて全教が加盟する「公務労組連絡会」は、すべての労働者の大幅賃上げをめざして「３・７中央行動」をはじめ「７・２１署名提出行動」など、公務員賃金改善の人事院行動を展開してきました。全国で取組んだ賃金改善署名は10万筆を超え、6年連続のベア改善、一時金改善実現の大きな力となりました。
中高年層の生活改善に目を向けず
月例給の改善は6年連続となりました。しかし、俸給表の改善では、30歳代半ばまでの職員の号俸の改定を行うとしており、30歳半ばを超える号俸については、再任用職員を含め俸給表の改定はしないとしています。実質賃金が低下する一方の中・高齢層職員に対する配分に全く目を向けない内容となりました。
切実な願いや要求の実現のための交渉を行います
全教北九州は、本来長時間勤務を認めていない給特法の趣旨に沿い、勤務時間内に仕事を終えることができるよう、『教職員の数を増やす』『教育施策に関連する各種業務の削減』『過熱する学力・体力テスト体制を改める』等、教職員のいのちと健康、生活と権利を守り、教職員の切実な願いや思いが届くよう交渉を行います。
「生活・働き方アンケート」にご協力ください
全教北九州は、この勧告を受け、人事委員会、教育委員会とで給与改定に関する交渉・会見を始めます。
月例給、一時金の改善とともに、権限移譲で後退した各種手当の回復を求めます。また、休暇制度等の権利の回復、長時間過密労働に見合った待遇の改善を掲げて確定交渉に臨みます。 今年度も、交渉の資料とするため、「生活・働き方アンケート」に取り組みます。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。
