この請願は、国への請願（ゆきとどいた教育を求める全国署名）と同時に取り組んでいます。集約は11月末日です。ご協力をお願いいたします。
国は、2011年に義務標準法を改正し小学校1年生の学級編制標準を35人に引き下げましたが、その後法改正による標準引き下げをおこなっていません。一方、保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体は増え続けていますが、地方財政は苦しく国の加配の範囲でしか独自措置できない自治体は少なくありません。国が責任をもって少人数学級を前進させるよう求める声が広がっています。
いま大きな課題となっている教職員の長時間過密労働解消に向けて、最も必要なことは義務・高校標準法改正による抜本的な定数改善で教職員を増やすことと、少人数学級をすすめることです。そのためにも、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。同時に、私学の教職員数を増やせるよう私立高校等経常費助成補助の大幅増額も必要です。
また、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、制度の拡充で公私ともに学費の無償化をすすめ「無償教育の漸進的導入」（国際人権A規約）を具体化することや、正規・専任の教職員を増やすこと、特別支援学校の過大過密を解消すること、学校施設・設備の改善など、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で着実に前進させることが必要です。
日本の「公財政教育支出の対GDP比（2015年度）」は2.9%でOECD諸国の中で最低です。OECD諸国平均4.2%まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級実現だけでなく、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障する教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育無償化をすすめることが可能となります。
憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。
