5月18日（金）教育委員会と春闘交渉を行いました。
まず、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）で「教員については原則として時間外勤務を命じないこと、命じる場合は、
- 生徒の実習に関する業務
- 学校行事に関する業務
- 教職員会議に関する業務
- 非常災害等のやむを得ない場合の業務
の4項目に限定（いわゆる超勤4項目）されている」こと、教職調整額４％は1966年頃の時間外労働をもとに算定されているが今の実態とは大きくかけ離れていることを踏まえ、委員会は長時間過密労働の実態をどう踏まえるかを問いました。
一朝一夕で解決できるものではありませんが、抜本的な定数改善、少人数学級の実施、の持ち授業時間上限の設定などを要求しました。
また、今年度から権限移譲の経過措置がなくなり減額された給与問題、常勤講師の給料を正規教員と同じに！、不妊治療やがんの通院治療を受けやすくするための休暇制度の構築等、北九州市の教職員が働きやすく長く勤められるような勤務労働条件の改善を求めました。
秋には確定交渉で、さらに具体的に要求していきます。
