中央教育審議会（中教審）は、教職員定数の抜本的増員や残業代支給を求める意見や、「このままでは学校がもたない」危機的状況は打開できないという意見を「誤解にもとづくもの」と斥けました。そのうえで「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」を答申しました。
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中教審答申「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」について、全教（全日本教職員組合）は中央執行委員会声明を発表しました。
目次
中教審答申では長時間労働は解決しない
教職調整額増額で給与が改善しても長時間労働は解消しない、むしろ加速する
全教北九州はこれまで全教（全日本教職員組合）ともに、教育予算増と教職員の基礎定数増の実現、そして、時間外勤務手当が支給できるように給特法を改正し、長時間労働に法的な歯止めをかけることを一体的に進めることでこそ解消できると運動をすすめてきました。
しかし中央教育審議会は、8月27日長時間過密労働を解消したいという私たちの願いに背を向け、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の答申を出しました。
その内容は人件費の総額を増やさず、新たな級や学級担任手当の創設は、教職員の共同を破壊し、教職員の差別化と階層化を進めるもので、断じて許すことはできません。また、4％の教職調整額が13％になることは一定の給与改善になり重要です。しかし、増額することに時間外勤務縮減の効果はまったくなく、長時間労働をさらに加速させるかねません。
運動を拡げ、中教審答申の具体化をやめさせよう
来年の通常国会に向け、全教が提起する10月5日の「教育大運動１７４１つながるフェスfeat.このままでは学校がもたない！」集会への参加や11月27日の全国の職場からのいっせい行動に結集し、世論形成のため、中教審答申に対して声を上げ、私たちの要求への理解を広げましょう。そのためにも保護者だけでなくはじめ多くの人々と共に運動を拡げ、手をつないでいきましょう。
