全教は、6月6日にスポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」がスポーツ庁長官に提出した、今後3年間を目途に中学校において休日の運動部活動から段階的に地域移行していく方針を示した「運動部活動の地域移行に関する検討会議 提言」に対する書記長談話を発出しました。
（「はじめに」と「談話」の見出しは全教北九州市教職員組合がウェブサイト掲載にあたって補記しました。）
はじめに
中学校における運動部活動は、子どもたちのスポーツ要求に根差し、その興味や関心にもとづいた自主的活動として、人間的成長・発達にとって重要な意義を持ちます。
しかし、勝利至上主義による指導や過度な練習、体罰や人権を無視した管理的指導などの問題と同時に、教職員の長時間過密労働の大きな要因となっています。
「提言」の示す休日における部活動の地域移行をすすめるとしても、すべての子どもたちのスポーツ要求を権利として保障する条件整備をおこなった上で、各地域や子どもの実態を踏まえた教職員・地域でのていねいな合意づくりを前提とすべきです。3年間での条件整備や関係者との合意形成は現実的でなく、家庭の経済的理由により参加できないことや地域間格差が生じることなど大きな混乱を起こす危険性があります。日程ありきの拙速な地域移行を押しつけるべきではありません。
談話
スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は、6月６日、今後3年間を目途に中学校において休日の運動部活動から段階的に地域移行していく方針を示した「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（以下「提言」）をスポーツ庁長官に提出しました。
中学校における運動部活動は、子どもたちのスポーツ要求に根差し、その興味や関心にもとづいた自主的活動として、人間的成長・発達にとって重要な意義を持っています。学年や学級の枠をこえた仲間とのふれあいや体験を重ね大きく成長する場であるとともに、学校での「居場所」となり生涯スポーツの契機ともなっています。
しかし、勝利至上主義による指導や過度な練習、体罰や人権を無視した管理的指導により、子どもたちの心のなかに極端な優越感や劣等感を募らせるケースや、「いじめ」、ハラスメント等を起こすケースもあります。同時に、教職員の長時間過密労働の大きな要因となっています。放課後だけでなく休日にも指導を求められるとともに、活動時間は生徒指導・安全指導等で常に対応を求められます。多くの中学校で全員顧問制を実施するなど競技の専門的指導ができなくても顧問をすることが強要される実態があります。そのため、授業準備や自主的研修、休養や文化の享受などに大きな障害となっています。
問題の背景には、部活動は教育課程外の生徒の自主的自発的活動であり、教職員の業務には明確に位置づけられないまま、勤務時間内外での事実上の勤務となっている実態があります。さらに、高校「特色化」づくりのもと、部活動実績が入試の選抜資料等になり、部活動実績が学校や教職員への評価となっています。全国大会等の開催基準が緩和されてきたことも要因のひとつです。また、現状では地域でのスポーツ要求に応える取り組みの多くは民間に依拠しており、保護者負担は極めて大きく、すべての子どもたちを対象にした環境が整備されていないことも背景にあります。
これらの課題を解決するには、すべての子どもたちのスポーツ要求を権利として保障する立場を明確にし、社会全体で担う条件整備をおこなうことが不可欠です。しかし「提言」は、「スポーツに親しむ機会を、地域において広く確保できるように」とするのみで、スポーツ要求を権利として保障する立場に立っているとは言えません。地域移行する場合でも、これまで学校における部活動が担ってきた重要な意義をふまえ、すべての子どもたちが参加できるよう環境を整備することが必要です。
そのためには、国や地方行政が責任をもって環境整備をおこなうことが必要です。「提言」は、参加する生徒や保護者などに「受益者という立場ではなく・・より良い環境をつくっていく一員であるという意識を醸成」するなどとしていますが、家庭への経済的負担が増え、格差がうまれる危険性があります。原則無償で希望するすべての子どもが参加できるよう環境整備をおこなうことこそ重要です。そのためには、自治体への丸投げでなく、国が責任を持って財政保障をおこなうことが必要です。「提言」に対し、多くの地方教育行政を担う団体から国による財政措置や具体的な支援計画等を求める意見が出されており、指導者や施設設備の確保などについて「提言」に示された計画は極めて不十分と言わざるを得ません。また、営利目的の民間団体丸投げでなく、公的施設・設備の拡充により持続可能な体制整備が必要です。
地域におけるスポーツ活動においても、体罰・暴力をなくし、過度な練習などを防止するための措置が必要です。子どもの意見を聴き、子どもの自主的自発的活動を保障し尊重することが求められます。すべての子どもを対象に発達段階や特性をふまえた指導や心身の過度な負担予防、科学的練習方法の導入等、専門家による科学的知見の導入を含め指導者の研修体制を確立することが重要です。
教職員の長時間過密労働解消につながる措置が求められます。地域における活動の指導を安易に教職員に委任することのないようにすることが必要です。「提言」は「希望する教師が、円滑に兼職兼業の許可を得られるようにする必要」があるとしますが、これでは教師が地域移行した活動の指導者となるだけで、なにも実態が変わらない危険性があります。少なくとも、教職員が希望して「兼職兼業」の許可を得て、地域における活動の指導にあたる場合、教育委員会や校長は校内における労働時間と通算し把握・管理し、その際、「上限指針」を遵守することが必要です。同時に学校における部活動は教職員が顧問を強要されることがないよう、全員顧問制の見直しをすすめることが必要です。
高校入試における部活動の評価のあり方について、「提言」は、「学校内外での活動を通じて・・多面的に加点方式で評価していくことは有意義」とします。しかし、教職員が地域における活動の実績や様子を情報収集することは困難であり、「調査書」への反映のあり方について見直すことが必要です。
休日における部活動の地域移行をすすめるとしても、すべての子どもたちのスポーツ要求を権利として保障する条件整備をおこなった上で、各地域や子どもの実態を踏まえた教職員・地域でのていねいな合意づくりを前提とすべきです。3年間での条件整備や関係者との合意形成は現実的でなく、家庭の経済的理由により参加できないことや地域間格差が生じることなど大きな混乱を起こす危険性があります。日程ありきの拙速な地域移行を押しつけるべきではありません。また、学校における部活動においては、教職員の長時間過密労働解消につながる措置を講じることが必要です。
全教は、すべての子どもたちのスポーツ要求を権利として保障することと教職員の長時間過密労働を解消することの両面から、条件整備を求めるとともに、関係者と議論を重ね合意づくりをすすめる決意です。
