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新聞全教北九州2019年2月号

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子どもたちの育ちに「臨時」という言葉はありません!

「臨時・非常勤頼み」の教育政策の抜本的転換を!

教員の数は、いわゆる「定数法」によって最低基準が決められています。その基準に基づいて各自治体が決定することになっています。そして、その人数分の三分の一に対し、給与の国庫補助が行われています。

ところが自治体によっては、「定数法」の基準以下の教員数しか正式採用されておらず、不足分を「定数内講師」でまかなっているのが実態です。 今の教育現場では、臨時教職員の先生方がいなければ、一日たりとも教育が成り立ちません。学校では、子どもと向き合うていねいな指導が困難になるなど、条件が悪化しています。また、臨時の先生たちは身分が不安定ななかでも、献身的に働いています。全日本教職員組合(全教)・全教北九州は、これまで臨時教職員の多用をやめ待遇を改善するとともに、正規教職員を増やすための施策の変更を国や北九州市に要求してきました。

北九州で「臨時教職員のつどい」開催

1月26日・27日、北九州において全教主催で「中国四国九州ブロック臨時教職員問題学習交流集会」を開催しました。

はじめに、「『教育に臨時はない!』を圧倒的な合意に」をテーマに、前全教副委員長の今谷賢二さんの講演を行いました。臨時教職員問題とは、「臨時教職員という仕組み(制度)が教育と労働に与えている影響」のことですが、今や臨時教職員の存在なくして、日本の教育は一日も動きません。にもかかわらず人数等の実態の確定的資料は存在せず、全教の調査では、都道府県で非正規率12.9%、政令市で14.4%となっている現状の報告がありました。また、臨時教職員の任用の根拠になる法令、なぜ臨時教職員が増加しているのか、地方公務員法の改正で改善していけること、また潜む危険性、学校現場で想定される変化などが語られました。

参加者からは「教育に臨時はない」という思いを共有し、子どもたちのためにも全教職員でこの問題を改善していく必要があるという意見がありました。このことを受け、参加者で「地元に帰り待遇の改善や正規教員を増やす運動に取り組むこと」を再確認しました。このあと、「消しゴムはんこ講座」夜は「懇親会」と充実した一日目でした。二日目は臨時教職員の待遇改善問題など分科会で交流するなど有意義な集会となりました。

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