教職員賠償責任共済 ― あなたをひとりにしません

初期対応費用共済金

最高　100万円　（1共済期間の通算した限度額）

弁護士による初期相談の費用、損害の防止・軽減に関わる費用負担をした場合に給付します。損害賠償の有無は問いません。

以下の弔慰金、入院見舞金、見舞品費用のほか、所定の費用の共済金を合計して100万円の限度とします。

弔慰金（死亡した場合）

1名につき20万円限度（実費）

入院見舞金（入院した場合）

1名につき10万円限度（実費）

見舞品費用（お見舞品を購入した場合）

1名につき5万円限度（実費）

損害賠償共済金

1共済期間の「訴訟費用共済金」と合算した限度額があります。

通常業務に起因して損害賠償責任を負った場合に給付します。

以下の求償請求を含みます

• 国家賠償法 、民法 にもとづき学校設置者が求償権を行使した場合
• 地方自治法 第243条2の2第3項にもとづき、地方時自治体の長が求償権を行使した場合
• 訴訟などで教職員個人の損害賠償金が確定した場合など

訴訟費用共済金

1共済期間の「損害賠償共済金」と合算した限度額があります。

訴訟・仲裁・和解・調停について、訴訟に要する弁護士費用や裁判所提出文書作成費用などの費用負担をした場合に給付します。