自主共済とは

保険会社を監督する保険業法第2条では、「一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの」を法の適用除外と定めています。労働組合が運営する共済は法律の適用を受けないため「自主共済」といいます。
ちなみに生活協同組合や農業協同組合などが行う共済は、それぞれの団体の根拠となる法律に基づいて監督、運営されています。

全教共済の場合、保険業法で選任が義務付けられている「保険計理人（アクチュアリー）」を選任し、定期的に経営や財務の状態を専門家の立場からチェックし、報告を受けています。
また「運営要綱」などの規定を定めて運営しています。さらに税理士、弁護士の助言もうけています。
このように法律の適用外であっても、各種の法令に依拠し運営しています。
さらに、全労連（全日本労働組合総連合）が運営する全労連共済（全国労働組合総連合共済会）に参加し、労働組合が運営する自主共済同士が、お互いに支援しあう体制をつくっています。

また、全教共済の意思決定は、加入者の窓口となっている都道府県等の共済会の代表者による「全国代表者会議」で議論し、代表者会議の合意をふまえて全教（全日本教職員組合）の大会・中央委員会で決定しています。

自主共済の掛金は「保険料控除」の対象となりません。

しかし、掛金自体が生命保険の保険料と比較して、非常に安いので控除の対象外であっても、加入者に十分なメリットはあります。

なお、年金共済は生命保険会社5社（大樹生命、住友生命、明治安田生命、太陽生命、大同生命）と拠出型企業年金保険契約を結び運営していますので保険料控除の対象となります。