全教自動車保険 ― 教職員の交通事故には特別な対応が必要です

全教自動車保険について

• 全教自動車保険は、東京海上日動火災保険株式会社 のトータルアシスト自動車保険（総合自動車保険）とバイクでの「TAP（一般自動車保険）」を採用した全教団体扱・集団扱自動車保険です。
• 全教自動車保険の詳細は、専用のパンフレットをご用意しておりますので、取扱代理店までお問い合わせください。
• 「ロードアシスト」は、東京海上日動火災保険がJAF（日本自動車連盟） または提携会社を通じてご提供します。
• サービスについては、原則として無料でご提供します。なお、サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
• ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
• ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。

引受保険会社

東京海上日動保険株式会社

取扱代理店

ほんりゅう山口（電話　083-932-5824）
753-0072　山口県山口市大手町2-18教育会館4階

特別な対応の必要性

教職員が人身事故を起こしてしまったら

公立学校の教職員の処分等の件数は、「交通違反・交通事故」によるものが最も多く、全体の約5割を占めています。

交通事故の加害者に対する厳罰化の流れが強まる中で、事故によっては、教職員の身分を失うことにつながりかねません。

教職員免許法・地方公務員法の規定

教員免許法の規定

教職員免許法 第10条で教員免許が失効する場合を定めており、禁固刑（執行猶予付きを含む）以上で教員免許が失効します。

第十条　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
一　第五条第一項第三号又は第六号に該当するに至つたとき。
二　公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。
三　公立学校の教員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する者を除く。）であつて同法第二十八条第一項第一号又は第三号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。
２　前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。

教職員免許法第10条

第五条　普通免許状は、別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
一　十八歳未満の者
二　高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三　禁錮以上の刑に処せられた者
四　第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
五　第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
２　特別免許状は、教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、前項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

教員免許法第5条

地方公務員法の規定

地方公務員法 は第28条で失職する場合を定めており、禁固刑（執行猶予付きを含む）以上で失職します。

第二十八条　職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三　前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
四　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２　職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを休職することができる。
一　心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二　刑事事件に関し起訴された場合
３　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。
４　職員は、第十六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。

地方公務員法第28条

第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

地方公務員法第16条

加害者への厳罰化

2000年から、重大な交通事故が起こるたびに、「法律の穴」によって軽い罪しか問えないことに対する、被害者や遺族の要望、世論が高まりました。その影響もあり、交通事故加害者に対する厳罰化が進み、交通法規の改正の度に厳罰化が進んでいます。

交通事故の種類（被害の程度）	懲役刑または禁錮刑	罰金刑
死亡事故	7年以下	100万円以下
傷害事故（治療期間が3カ月以上であるもの又は後遺障害が存するもの）	7年以下	50万円以下
傷害事故（治療期間が30日以上3カ月未満であるもの）	―	30万円から50万円
傷害事故（治療期間が15日以上30日未満であるもの）	―	20万円から50万円
傷害事故（治療期間が15日未満であるもの）または建造物損壊事故	―	12万円から20万円

• 事故の形態により刑罰は変動します。この表は一般的な基準であり目安にすぎません
• 懲役刑・禁固刑は、2022年（令和4年）の刑法改正により、今後「拘禁刑」に一本化されます。

事故後の刑事処分・職務上の処分

重大事故を起こした場合、検察庁が正式に起訴するかを判断します。

重大な事故の解決には、加害者が事故を真に反省し誠実な対応をすることによって、被害者に対して「慰謝の念」を尽くすことが大切です。

交通事故で正式な裁判となる場合は、執行猶予付を含む禁固刑以上となることがほとんどです。

略式起訴または不起訴・起訴猶予になるには、被害者に対して加害者の反省の気持ちが十分に伝わってはじめて、検察官が「禁固刑では重すぎる」と判断します。

全教自動車保険は、提携損害保険会社とともに被害者への十分な賠償により、速やかな「被害者救済」がはかられるように全力をつくします。

全教自動車保険だからできること

引受条件など

契約期間

契約開始日（保険始期日）から1年間（一部複数年契約があります）。

加入者（保険契約者）

国公私立学校に勤務する教職員とその退職者

全教北九州共済会の場合は、北九州市立の学校（園）に勤務する教職員とその退職者。

記名被保険者・車両所有者の範囲

1. 加入者（保険契約者）本人
2. 加入者の配偶者（内縁を含みます）
3. 1または2の同居の親族
4. 1または2の別居の扶養親族（子、親など）

「記名被保険者」と「車両所有者」のいずれもが1から4までのいずれかに該当している必要があります。

保険料払込方法

• 福岡銀行の口座振替（毎月21日振替、銀行休業日は翌営業日）
• 月払・年払（月払から5％割引）が選択できます。