2018年11月15日

全教北九州市教職員組合
執行委員長 新屋智子

本年度の確定に向けての交渉の最終回答を受け、全教北九州市教職員組合を代表して意見を述べます。今回の確定交渉では、私たち全教北九州市教職員組合の要求に対し、真摯に検討し回答、対応していただき感謝致します。

全教北九州は、「教職員が健康を維持・増進し、安心して豊かな生活が保障されることによって、子どもたちともしっかり向き合い、充実したよりよい教育実践ができる。」そのための教員の働き方の見直しや休暇制度の充実を要求してきました。

組合の「生活アンケート」では、英語の教科化にともない、「準備や研修の時間がない」「英語の専科教員のいる学校もあるのにうちの学校は担任まかせ」「子どもの興味関心や能力に差がありすぎとてもやりづらい。」等様々な不平・不満の声が上がっています。また、子育て中の先生からは「子どもを帰し、その後の終礼や職員会議、最近は道徳など様々な研修も入り、５時を過ぎてからやっと自分の仕事を始められる。そうこうすると、我が子を迎えに行く時間。毎日が綱渡りです。」という子育ての不安。中学校では、給食指導や生徒指導などで昼休みをとれない違法な働き方をせざるを得ないことへの不満や労働時間に見合った待遇が保証されていないことへの不満、やる気のない働き方改革への不信、適正な在校時間把握が行われていないことへの問題と、待遇改善にもつながらない勤務時間把握にどんな意味があるのかという疑問等、アンケートをとると不満、不信、問題点の一端が見えます。

その上、近年は学力・体力向上にむけた各種施策や取組を押しつけられ、教員はさらに多忙になり疲れ果てています。仕事は定時に終わるはずもなく、かたや「在校時間が長すぎる」だの「定時退校をしろ」だの、時短ハラスメントが蔓延しています。

今回の回答は、先のアンケート結果にある「待遇への不満をどう解消させ、仕事へのモチベーションをどう高めるのか」それをきちんと総括した議論や将来への改革の方向性や展望が私たち教職員に伝わってきません。また、このような働かせ方は、労基法や給特法などの法規に照らし違法であり容認することはできません。

教員の大量退職が続きます。若い教職員が増える中、そのような先生方が安心して子育てしながら働ける環境を今から整備していくことは、必要不可欠です。最低でも県費負担教職員の勤務労働条件の回復、さらに改善することは人材確保の面からも重要です。

そのような観点からも、賃金や病気休暇などの休暇制度を県費負担の条件、水準に戻し、働きやすい職場が実感できるようにするため、今日のこの回答を、最終とせず、教育条件、労働条件見直し、改善に向けた話し合いを今後も継続していくことを要求します。