2018年1月5日
北九州市教育委員会
教育長 垣迫裕俊 様
改善要求の趣旨
貴職におかれましては、私たち全教北九州市教職員組合の要求についても鋭意ご検討いただいている事に感謝申し上げます。
前回の見直しにおいて、教職員の退職手当は、総人件費削減の対象とされ、平均400万円もの引下げが強行されました。退職手当は、退職後の生活を支える重要な資金であり、それを見込んで生活設計をしています。今回の国家公務員の約78万円の退職手当引下げについて、北九州市もこれに準じて引下げの提案を行うことは、教職員の将来不安を助長するため、全教北九州市教職員組合はこれまでの要求通り、一方的な退職手当引下げによる不利益変更には反対です。また、福岡県は、退職手当引下げ算出の際に乗ずる調整率を平成30年3月31日定年退職者は、85.3/100とするなど経過措置を講じています。もし、北九州市が、国家公務員に準じて調整率83.7/100の引下げを行えば、さらに県費負担教職員との較差が拡大することになります。市費負担教職員に移管してこれ以上の不利益が生じることのないよう強く要求します。
全教北九州市教職員組合は、教職員の適正な報酬、並びに長時間過密労働の是正、解消に向けた保障と実効ある施策の実施を重ねて要求します。北九州市教育委員会は、いのちと健康、自らの家庭や人間らしい生活を犠牲にしながら北九州市の教育を支えている教職員の奮闘への配慮と将来不安排除のために、退職手当引下げを行わないことを強く要求します。
教職員の退職後の生活設計など将来不安を排除するための要求
- 将来の生活設計の不安の原因となる約78万円にもおよぶ退職手当引下げは行わないこと。
- 退職手当引下げに係る県費負担教職員との較差が生じないよう配慮すること。
教職員の退職手当支給に係る支給額の間違い等の事務的な混乱排除に向けた要求
- 退職手当の計算式・計算方法及びそれに関わる給料表並びに調整額の区分表等をわかりやすく全教職員に示めすこと。
- 学校事務職員と教職員給与課、及び支給対象者による二重、三重のチェック体制の構築により、支給時の間違えによる混乱が起きないように配慮すること。