署名用紙（PDF形式,B4モノクロ両面,662KB）
この請願は、国への請願（ゆきとどいた教育を求める全国署名）と同時に取り組んでいます。集約は11月末日です。ご協力をお願いいたします。

私たちは、どの子もすこやかに成長してほしいと心から願い、少人数学級の実現を求め請願を続けてきました。本市で35人以下学級が、小学校１・２・３年生および中学校１年生で実施され、小学校４・５・６年生と中学校２・３年生は学校裁量で実施できることは、多くの市民が少人数学級を望んでいることの反映であり、少人数学級への移行は時代の趨勢です。これまで、市が県や国に「子どもたちのよりよい教育環境を守るため」意見書を提出するなどの努力をしてこられたことに、敬意を表します。

しかし、現行の市独自措置は教員増が殆どなく、加配教員等の流用および教員不足で学校現場は多忙と混乱を極めています。ゆきとどいた教育と支障のない学校運営には、学級増に応じた教員の増加が是非とも必要です。

権限移譲により「北九州市独自で学級編制基準を制定できる」ことになり、現状を改善する大きな力になるものと期待いたします。

学力の向上に最も有効な教育条件は、子どもの学びに寄り添う少人数学級の実施です。学習の土台である学級定数を少人数にして、教師の指導が行き届くようにすることこそ、子どもたちの学びを保障し学力を向上させる根本的な施策です。また学習だけではなく、いじめ防止のため、子どもたちの心に寄り添う指導に時間をかけるためにも少人数学級は喫緊の課題であると考えます。さらに教員の働き方改革にもつながります。

少人数学級を望んでいるのは特別支援学級の子どもたちも同様です。個々様々な課題に対応し、一人一人のニーズに合った教育が求められています。国の8人の基準を市独自に6人に引き下げることを期待します。

「子育て日本一」をめざし、子育て世代が移住したくなる北九州市・子や孫の世代が戻ってくる北九州市にしてゆくには、少人数学級の実現が不可欠です。本市独自の施策として、小中学校のすべての学年で30人学級を、そして特別支援学級では、6人学級を実現してください。