請願趣旨

貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけています。消費税増税の影響で給食の質の低下をまねかないために値上げを実施した自治体が出ており、さらに未納の家庭を増やすことにつながっている実態があります。このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減をおこなう自治体も増えています。全日本教職員組合（全教）のおこなった各自治体の給食費に関わる補助制度に関するアンケート調査結果からも、全額または半額以上の補助をする自治体は、5年前に比べて4倍以上に増えています。しかし自治体間格差が生じています。

また、子どもの食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満ややせの増加など、問題は多様化、深刻化してきています。

地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材です。学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられています。

公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、すべての小中学校で学校給食を実施し、給食費を無料にすることが求められています。

子どもたちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことをふまえ、子どもたち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子どもたちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められています。

以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してください。

「給食費の無償化」を求める意見書

貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけています。消費税増税の影響で給食の質の低下をまねかないために値上げを実施した自治体が出ており、さらに未納の家庭を増やすことにつながっている実態があります。このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減をおこなう自治体も増えています。全日本教職員組合（全教）のおこなった各自治体の給食費に関わる補助制度に関するアンケート調査結果からも、全額または半額以上の補助をする自治体は、5年前に比べて4倍以上に増えています。しかし自治体間格差が生じています。

また、子どもの食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満ややせの増加など、問題は多様化、深刻化してきています。

地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材です。学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられています。

公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、すべての小中学校で学校給食を実施し、給食費を無料にすることが求められています。

子どもたちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことをふまえ、子どもたち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子どもたちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められています。

よって、北九州市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。

国の責任で、給食費の無償化をおこなうこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。