2020年7月24日

全教(全日本教職員組合)が実施する「学校再開後の教職員の働き方実態調査」にご協力をお願いします。調査の結果は全教が集計し9月に発表します。また今回の調査は初めてインターネットでも行います。

• インターネットで回答する
• 調査用紙に記入して回答する場合は、用紙を印刷し、用紙に記載の方法でご返送ください。

今回の調査の目的などは次の通りです。

調査の期間

• 2020年7月22日から2020年8月31日

調査の目的

• 休校終了から夏休みまでの教職員の勤務実態を明らかにする
• 「１年単位の変形労働時間制」導入の前提条件がない実態をより鮮明にする
• 教職員の要求を明らかにする

調査の対象

• すべての教職員

「1年単位の変形労働時間制」導入のための5条関係について、文科省は、2020年3月末までに中教審の審議を踏まえて「1年単位の変形労働時間制」導入のための「指針」と条例のモデル案を作成して省令として告示し、2020年6月または9月の地方議会での条例化をめざすとしていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大のため、中教審の開催が見送られ、現時点においても5条関係の「指針」は示されていません。そのため6月議会での条例制定はできませんでした。

しかし、2021年4月には「1年単位の変形労働時間制」導入にかかわる法律が施行されるため、条例化がねらわれていることは間違いありません。

「1年単位の変形労働時間制」は、30日前までにすべての労働者の日ごとの勤務時間を決め、それを変更することが認められない制度です。この間の「一律休校」や「学校再開」等をめぐる動きを見れば、学校現場にこの制度を導入する余地が無いことはあきらかです。