物価上昇を上回る大幅な賃金改善を
全教北九州は5月28日、北九州市人事委員会に2025年度の人事委員会勧告について要請書を提出しました。要請書に基づいて、調査課長との事務折衝、事務局長との会見、人事委員長との会見が6・7月に実施されました。会見では「米をはじめとする異常な物価高騰をふまえ、物価上昇を上回る賃金改善の勧告をお願したい。」と公務員の労働基本権制約の代償機関としての役割をしっかり果たすよう求めました。
昨年の改定でも物価高騰を乗り越えられない現実
昨年は2.70％の給与改定で、青年層の給与が大幅に改善され、大変喜ばれました。一方で中高年層の給与改定は不十分で、職場での苦労が報われていないという声が多く寄せられました。今年３月の毎月勤労統計調査では、物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比2.1％減でした。
今年の勧告では、異常な物価高騰をふまえ、物価上昇を上回る賃金改善の勧告を強く要請しました。
給特法の附帯決議徹底を求める
さらに会見では、６月に閉会した通常国会で成立した給特法の一部改定法について、附帯決議となった次の３点を教育委員会に指導することを求めました。
- 教員一人当たりの授業時数を削減すること
- 校長等が虚偽の時間外在校等時間を記録させた場合は、懲戒処分等の対象となること
- 持ち帰り業務を増加させないように徹底すること
