２年連続となる大幅差額支給！中高年層･再任用も大幅改善

今年度の給与改定交渉では、2年連続で月例給・ボーナスとも引き上げが実現しました。また昨年度の若年層に偏った引上げから、中高年層・再任用も含めた大幅な改善となりました。これらの成果は北九州市人事委員会への3回の要請をはじめ、教育委員会との15回にも及ぶ交渉の成果と考えています。

高齢層の月例給は大幅改善するも再任用者に課題が残る

今年度の改定の特徴として、昨年度が若年層に偏った引き上げであったのに対して、高齢層の差額も昨年を大幅に上回る改定となりました。

しかし、島根県では、2026（令和８）年度から再任用者に正規職員と同じ月数（4.50月）のボーナスとすることが決まったととのことです。広島県では再任用の給料を定年延長者に近づけ、広島市では、定年延長者が担任を持った場合、週当たりの授業数を2コマ軽減する制度を認めさせています。再任用者の処遇改善について課題が残ったことは残念です。今後も再任用者の処遇改善に向けて交渉を続けていきます。

教育委員会は先進事例にこそ注視してほしい

12月6日と7日に広島市で開催された｢2025年度第2回政令市関係労組交流会｣では、常勤講師の2級適用について、今年度の確定交渉で、すでに実施している自治体に加え、京都、大阪も研究していきたいという言葉を引き出したことが報告されました。さらに、欠員が生じた場合に備え、あらかじめ自治体独自の予算で講師を雇用しておくいわゆるプール制を実施している都市も増加していました。

交渉の席上｢他都市の動向を注視する｣を連発する北九州市教育委員会には、このように進んだ取り組みを紹介して交渉に臨む全教北九州の要求にこそ注視してほしいものです。特に｢職務給の原則｣と地方公務員法の改正を踏まえるなら、速やかに常勤講師の2級適用を実施すべきです。

改正給特法付帯決議七には