私たちの望む改善とはほど遠い大綱の｢改善｣
10月22日給与改定等の大綱提示がありました。教育委員会の用意した項目一覧によると、17項目にも及びました。給料表の改定に始まり、ボーナスの改正など例年と同じ項目に加え、勤勉手当の改正、生理休暇の改正、旅費制度の改正、そして今年度争点の一つである教員の処遇改善、高等学校教職員・校務員・学校給食監理士の適用条例の移管と多岐にわたりました。
給与改定・給料表の改定
給与改定は昨年に引き続き高水準、3.03％の給料月額引上げ、ボーナス0.05月分引上げが勧告通り実施されます。給料表の改定（平均改定率）では、教育職給料表（３）（1～特2級）は、3.86％（12692円、昨年度4.70％）、再任用教職員4.16％（12137円、昨年度2.44％）。教育職給料表（４）（１～特２級）は、3.82％（12822円、昨年度4.85％）、再任用教職員3.99％（11527円、昨年度2.45％）これらは令和7年4月1日に遡って支給されます。ボーナスの改定も勧告通り行われます。
地域手当の改定
3％から4％に改正し、令和8年4月1日から実施します。
勤勉手当の改定
勤勉手当基礎額から扶養手当を外し、職務段階別加算の加算割合を改正（55歳以上、又は4大卒経験30年以上7.5％から8％）します。
成績率の改正と開示
勤務成績が特に良好な教職員には100分の5から100分の15を加えます。再任用は100分の2.5から100分の7.5を加え、勤務成績が良好でない教職員は100分の10から100分の30を減じます。（再任用は100分の5から100分の15）人事評価結果を全員に開示します。
新設された加算
育児休業等を取得した教職員の業務のフォローに係る加算が新設されます。内容は1カ月を超える教職員の業務をフォローしたと評価された教職員に100分の8以内を加えることができる。ただし常勤教職員による代替が行われる場合は加算されません。
処遇の改善
教職調整額を4％から5％へ改正、義務教育等教員特別手当の改正（700円～2200円の減額）・特別支援学校・学級を除く学級担任手当月額3000円加算、特殊勤務手当の改正、給料の調整額の改正（特別支援学校・学級の給料の調整数を1から0.5に、経過措置0.75）、主務教諭の新設などがあります。昨年度前進した子育て支援や介護に関する項目はありません。
会計年度任用職員の処遇
会計年度任用職員の給料及び報酬の改定は、給料表の改定に伴い改定されます。実施時期は、令和７年度冬季の期末手当の支給対象職員は4月1日に遡る。期末手当の支給対象職員以外の職員は令和7年12月1日とするとなっています。
通勤手当の改正
このほか、通勤手当の改正として、｢10㎞以上15㎞未満｣から｢60㎞以上｣までの距離区分に係る手当額の改定（200円～7100円アップ）、距離区分の上限引き引上げ及び距離区分の新設、駐車場等利用者に係る通勤手当の改正などがありました。
後半の交渉に向けて
後半の交渉では、給特法改正が教職員の処遇改善につながるように強めます。また昨年に引き続き常勤講師の2級適用、会計年度任用職員の更新上限廃止・権利の拡大、育児介護のさらなる充実、暫定再任用職員の給与改善、事務補助剥がしをもとに戻す等切実な職場の声を教育委員会へ届けます。
