４月から会計年度任用職員の休暇制度改善
「組合の力を大きくして、さらに賃金と待遇を改善させよう」と新聞全教北九州25年2月号で訴えました。組合員も増え、今年2月に国の制度改正に伴って行われた教育委員会との交渉では、会計年度任用職員の処遇が大きく改善し、「あなた方が言っていたことが通りましたね。」と担当者からも言われました。
育児時間
有給に改正
- 生後1年に達しない子を養育する者
- 1日2回 1回について30分以内で取得（15分単位）
※やむを得ない事情があると認められるときは、連続60分の取得も可能
子育て支援休暇
有給に改正
- 子又は孫の看護②子又は孫の在籍する学校等が実施する行事のために勤務しないことが相当であると認められる場合
- 12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子・孫
- 休暇年度において
- 子1人 5日
- 子2人以上 10日
- 孫 3日（人数に関わらず）
- 1日、半日、1時間単位で取得
短期介護休暇
有給に改正
- 配偶者等で負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護その他世話を行う場合
- 休暇年度において5日（要介護者が2人以上の場合は10日）を超えない範囲内において必要と認められる日数
- 1日、半日、1時間単位で取得
骨髄移植のための骨髄提供
有給に改正
- 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血管細胞の提供希望者としての登録申し出や提供に伴う必要な検査・入院等によって勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
- 必要と認められる期間
特殊勤務手当の改正ほか
特殊勤務手当の改正では、週休日に部活動の指導に当たる教員に支給される手当が2700円から3900円に引き上げられます。そのほかに｢主務教諭新設に伴う任用・給与制度の改正｣｢教員特殊業務手当の改正｣｢へき地手当の改正｣｢高等学校教職員の適用条例の移管｣が今回の交渉で話し合われました。
さらに改善をめざします
今回の交渉で、大きく前進した会計年度任用職員の処遇改善ですが、正規職員と比べるとまだ大きな差があります。さらに改善を目指して、取り組みを進めていきます。改正内容は組合ホームページ、公式Ｘ に掲出するほか、会計年度任用職員のみなさんに順次お届けしています。
給料は上がっても、現場は救われない（１/17･18 2025年度全教生権討論集会）
措置要求運動にとりくもう
集会は、基調報告から始まりました。報告では改定給特法を巡るとりくみの経過報告と討論を深めたいテーマが提起され、討論に先立ち4つのリード報告が行われました。つづく分散会では人事委員会勧告に基づく労働条件・賃金を確定させる交渉（｢確定交渉｣といい、秋におこなわれるため｢秋季確定交渉｣ともいいます）での各地のとりくみの交流とその教訓が共有されました。
2日目は、人事委員会に対して、賃金などの労働条件に関して当局に対して適切な措置を講じるよう求める（｢措置要求｣と言い、地方公務員法 第46･47・48条に定められています）運動の展開に向けて、全教常任弁護団の弁護士による学習会と通常国会に向けた請願書名のとりくみと給特法の再改定に向けた今後のとりくみについての行動提起が行われました。その後、昨日に引き続く分散会では、とりくみの交流に加え、学習会・行動提起についての感想･意見交流も行いました。
各地のとりくみから
- 義務教育等教員特別手当の削減を実施させず、全ての校種を対象とした学級担任手当を支給することに（東京都）
- 教室のエアコンの設定温度の改善を求めたが交渉では解決しなかったため｢措置要求｣を実施、その結果ガイドラインが変更された。（群馬県）
- 改定給特法の学習と行動を提起。グッズ作成･対話を通じ百人規模での県庁前行動を2度実施。テレビ・新聞にも取り上げられた。（高知県）
- フルタイム再任用教員のボーナスが定年前と同額に改善（年収で約60万円アップ）。2013年から年2回の人事委員会への申し入れの成果。（島根県）
学びの種・つながりの芽・希望の花（1/31･2/1 全国青年教職員学習交流集会 in 長野）
｢よかれと思って」という言葉の裏に、大人の都合を押し付ける支配の心理が隠れていないでしょうか。1月31日、2月1日に長野県で開催された｢全国青年教職員学習交流会ＴＡＮＥ!｣は、指導のあり方を根底から見つめ直す学びの時間となりました。
支配ではなく｢対話｣から始まる関係
指導とは、子どもを思い通りに動かすことではありません。関川先生の講演では、一方的な命令を、互いの思いを交わす｢対話｣に置き換える大切さが説かれました。子どもを一人の独立した人格として尊重し、校則一つとっても｢なぜあるのか｣をともに問い直す。その誠実な過程こそが、確かな信頼関係の土台となります。
｢存在｣そのものを丸ごと認める
藪内先生が示した「承認の四段階」は、関係を深める具体的な指標です。私たちはついテストの点数などの｢結果｣や｢行動｣を評価しがちですが、最も大切なのは土台となる｢存在承認（いるだけでいい）｣と｢意識承認（思っているだけでいい）｣です。この土台が安定してこそ、子どもは安心して次の一歩を踏み出せます。同時に、指導者自身が自分を認め、心に余裕を持つことも不可欠です。
行動の裏にある｢翻訳できない願い｣
子どもの不可解な振る舞いに直面したとき、反射的に叱るのではなく、その背景を｢翻訳｣する試みが提案されました。乱暴な態度の奥には｢助けてほしい｣｢見てほしい｣という切実な願いが潜んでいるかもしれません。行動を正す前に、言葉にならない願いに触れようと努める。この想像力が、心と心の深い交流を可能にします。
｢背景｣を知ることが歩み寄りの第一歩
笹山先生は、歩みが停滞している子どもの背後には、想像を超える家庭環境や社会構造の困難があるかもしれないと指摘しました。｢知らないこと｣から生まれる偏見を乗り越え、一人ひとりの背景に知的な真摯さを持って想像力を働かせる。これこそが、プロフェッショナルとしての倫理観であり、真の歩み寄りへと繋がります。
ともに学び、変わり続ける
教育は教員ひとりが抱え込むものではありません。大人が手を携え、視点を共有することで、子どもを多角的に見守る余裕が生まれます。教室のドアを開けるとき、目の前の子どもの中にどんな願いを見つけようとしますか。その一歩は、必ず｢知ろうとすること｣から始まるはずです。
すべての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消を（2/14･15 全教第43回定期大会）
2月14日（土）15日（日）東京都内で、｢全日本教職員組合第43回定期大会｣が開催されました。全教北九州からは代議員2名が参加しました。
2日間にわたる討論では、各地のとりくみと成果・課題が報告され、｢長時間過密労働解消のためには、改定給特法再改定と抜本的な教職員の基礎定数改善を！｣などの方針が豊かに補強されました。
全教北九州からは、事務職員部の活動、会計年度任用職員への｢あなたの声がききたいキャンペーン｣のとりくみと成果、常勤講師の育児休業が取れない問題などについて発言しました。
連載 北九州の戦争遺跡―女子挺身隊宿舎その2（小倉南区）
1945年10月、小倉市に進駐した米第32歩兵師団（46年5月第24歩兵師団に交代）は市内の日本軍施設等を接収しました。その中に宿舎も含まれていました。その後宿舎は下士官兵の訓練所となりました。
朝鮮戦争休戦後の53年、旧小倉造兵廠内にあったＲＲセンター（ReliefとRest 兵士の保養と娯楽施設）が移転すると周辺には米兵相手の商店や飲食店などが立ち並び賑わいをみせました。しかし飲酒･薬物による米兵の犯罪など｢不健全な事態（北九州市史）｣について小倉市は県立小倉南高校が近いことから米軍に改善を求めました。
56年在日米軍の縮小再編が進むなか北方と城野の一帯は日本に返還されました。ＲＲセンター跡には56年4月に小倉市立城野小学校、同城南中学校が開校しました。空中写真で見ると当初は既存建物を利用したようです。60年には県立小倉商業高校が同小倉高校から分離独立し開校しました。
- 城南中学校の校名は、開校時（1956年4月）は小倉市立城野中学校でしたが、5月に城南中学校となりました。
