2025年給与等改定のポイント

2025年10月22日に提示された｢令和7年度小学校、中学校、特別支援学校及び高等学校の教職員の給与改定等の大綱について｣の概要です。イントラネット上で閲覧できるものと項目名、掲載順が異なるものがあります。内容は今後の交渉によって変更される場合があります。（変更された場合は追記します。）

以下の項目は割愛しました。

• 宿日直手当の改定
• 会計年度任用職員の宿日直手当及び宿日直手当に相当する報酬の改定
• 旅費制度の改正

各項目の実施時期

令和7(2025)年4月1日

給与表の改定

会計年度任用職員の給料及び報酬の改定

通勤手当（自動車等使用者の現行距離区分に係る手当）の改定

令和7(2025)年12月1日

会計年度任用職員の給料及び報酬の改定（週15.5時間の者）

令和8(2026)年1月1日

教職調整額の改正（経過措置100分の5　以後1年ごとに1づつ増加）

義務教育等教員特別手当の改正

特殊勤務手当の改正

令和8(2026)年4月1日

主務教諭

地域手当の改正

生理休暇の改正

勤勉手当基礎額から扶養手当除外

育児休業等を取得した教職員のフォローに係る加算

通勤手当（自動車等使用者の距離区分新設ほか･月極駐車場代）の改定

成績率の改定（勤務成績が良好でない教職員への減算）

令和8(2026)年12月1日

職務段階別加算の加算割合の改正

成績率（勤務成績が特に良好である教職員への加算）の改定

令和9(2027)年1月1日

給料の調整額の改正（経過措置0.75）

教職調整額の改正（経過措置100分の6）

令和9(2027)年4月1日

高等学校教職員､一般事務員（校務員）､学校給食監理士の適用条例の移管

令和10(2027)年1月1日

給料の調整額の改正（経過措置終了0.5）

教職調整額の改正（経過措置100分の7）

令和11(2028)年1月1日

教職調整額の改正（経過措置100分の8）

令和12(2029)年1月1日

教職調整額の改正（経過措置100分の9）

令和13(2030)年1月1日

教職調整額の改正（経過措置終了100分の10）

給与表の改定

令和7年（2025年）4月1日実施

会計年度任用職員の給与・報酬の改定

改定時期は令和7年（2025年）4月1日に遡及して行う。ただし週15.5時間未満の人は12月1日から改定。

期末勤勉手当

令和7年（2025）度冬季の期末勤勉手当

令和8年（2026）度夏季の期末勤勉手当

地域手当の改正

令和8年（2026年）4月1日実施

率の改定と経過措置の終了

4％に改定する。経過措置（令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は3％）を終了する。

通勤手当の改正

自動車等使用者に係る手当の改定

令和7年（2025年）4月1日実施

｢10㎞以上15㎞未満｣から｢60㎞以上｣までの距離区分に係る手当の額を引き上げ（200円～7,100円アップ詳細は省略）

支給上限の引上げ及び距離区分の新設

令和8年（2026年）4月1日実施

• 支給上限を38,700円から66,400円にに引き上げ
• 60㎞から100㎞の間に区分を新設（詳細省略）

駐車場等の利用者に係る通勤手当の改正

令和8年（2026年）4月1日実施

対象者

自宅から通勤経路上の駅及び勤務公署周辺において自動車等の駐車のための施設等を利用し、その料金を負担することを常例とする教職員

手当額

月額5,000円を超えない範囲内で支給する

勤勉手当の改正

勤勉手当基礎額の改定

令和8年（2026年）4月1日実施

• 基礎額から扶養手当を除く

職務段階別加算の加算割合の改正

令和8年（2026年）12月1日実施

• 55歳以上、4年制大学卒業勤続30年以上の教職員は7.5％から8％に改正

成績率の改正

勤勉手当基礎額の改定により除外した扶養手当が加算の原資となります。

育児休業等を取得した教職員の業務のフォローに係る加算の新設

令和8年（2026年）4月1日実施

勤勉手当基礎額の改定により除外した扶養手当が加算の原資となります。

• 育児休業等の期間が連続して１カ月を超えることとなる教職員をフォローしたと評価された教職員（常勤教職員による代替が行われる場合を場合を除く）

生理休暇の改正

令和8年（2026年）4月1日実施

名称

女性教職員のヘルスケア

通称

ライフサポート休暇

取得要件

生理又はＰＭＳ（月経前症候群）により、心身に不調がある場合

会計年度任用職員の扱い

同様に改正する

早期希望退職

• 45歳以上としていたものを50歳以上に引き上げ
• 対象年齢以外は変更なし

会計年度任用職員の通勤手当及び通勤に係る費用弁償の改正

対象者

• 週の要勤務日数が5日以上の者（月の初日から末日まで任用されるものに限る）

自動車等使用者に係る費用弁償の改定

令和7年（2025年）4月1日実施

• 10円～340円アップ（詳細省略）

60㎞以上の区分の新設

令和8年（2026年）4月1日実施

• 65㎞以上で日額160円～1,320円アップ

駐車場等の利用者に係る費用弁償の改正

令和8年（2026年）4月1日実施

フルタイムの
会計年度任用職員

常勤教職員の例により支給

パートタイムの
会計年度任用職員

フルタイムの会計年度任用職員の例により支給

支給限度額の引き上げ

令和8年（2026年）4月1日実施

• 55,000円から15万円に引き上げ

教員の処遇改善について

教職調整額の改正

令和8年（2026年）1月1日実施

支給割合

100分の10に改正する

経過措置のため100分の10になるのは令和13（2031）年1月1日

経過措置

（各年は1月1日から12月31日まで）

令和8年（2026）

100分の5

令和9年（2027）

100分の6

令和10年（2028）

100分の7

令和11年（2029）

100分の8

令和12年（2030）

100分の9

指導改善研修被認定者の扱い

原則支給しない

義務教育等教員特別手当の改正

令和8年（2026年）1月1日実施

• 減額する（700円～2,200円の減額、およそ給料の0.5％減額）
• 小学校、中学校の学級（特別支援学級を除く）を担任する教職員の手当ての月額に3,000円加算する

特殊勤務手当制度の改正

令和8年（2026年）1月1日実施

学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務

• 日中8時間程度から4時間程度に変更
• 日額7,500円を8,000円に引き上げる

他学年学級担当手当

• 廃止する

給料の調整額の改正

特別支援学校・特別支援学級の調整数

令和9年（2027年）1月1日実施

• 1から0.5とする

経過措置

• 令和9年1月1日から12月31日までは0.75とする

｢主務教諭｣の新設

令和8年（2026年）4月1日実施

職務内容

• 学校教育法 に規定する｢児童の教育をつかさどり、及び命を受けて当該学校の教育活動に関し教諭その他の教職員間における総合的な調整を行う｣職とする

新設に伴う給料表の改正

• 新たな職務の給を2級と特2級の間に新設する

支給対象となる給料･手当

• 教育業務連絡手当を除くすべて

高等学校教職員、一般事務員（校務員）、学校給食監理士の適用条例の移管

令和9年（2027年）1月1日実施

• ｢北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例｣｢教職員給与条例｣｢教職員定数条例｣となり、給与や権利などが変更。（内容省略）