最近議論されている「学級担任手当」。
「担任業務の困難さ」に光が当たることは重要ですが、その裏側で起きている実情について、みなさまに知ってほしいことがあります。
目次
見え隠れする「予算の付け替え」
私たちが懸念しているのは、新しい手当を作るために、既存の必要な予算が削られている現実です。
例えば、障害のある児童生徒を支える特別支援学級の手当や、小規模校を支える手当が、担任手当導入と引き換えに削減・廃止される事例が出ています。
特別支援教育や地域教育の質を維持するための予算を削ってしまっては、本末転倒ではないでしょうか。
「チーム学校」における分断のリスク
今の学校現場は、担任一人でクラスを運営しているわけではありません。副担任、専科教員、養護教教諭、事務職員などが連携し、複雑化する課題に対応しています。
しかし、手当によって「担任」と「それ以外」が明確に区別されることで、業務の柔軟な分担や、チームとしての協力体制に心理的な分断が生じる恐れがあります。
北海道や兵庫などでは、こうした分断を避け、全員で生徒を見守る体制をどう維持するかが議論されています。
解決に向けた提案
私たちは以下のような方向性を模索したいと考えています。
- プラスの予算措置： 他の教育予算を削る「スクラップ＆ビルド」ではなく、純増による予算確保を求めます。
- 現場裁量の尊重： 長野県（プール制）などの事例のように、学校の実情に合わせて柔軟に運用できる仕組みが必要です。
- 業務の総量規制： 手当だけで報いるのではなく、教員一人当たりの持ちコマ数削減や増員など、物理的な負担軽減が不可欠です。
教職員が健康で、協力し合って働ける環境こそが、子どもたちの笑顔につながります。
「手当が出たから解決」ではなく、その先にある「学校のあり方」について、ぜひご一緒に考えていただければ幸いです。
