2月1日付けで、日本弁護士連合会より『教員の働き方に関する給特法の見直しについての会長声明 』が発出されましたのでご紹介いたします。声明では時間外手当支給の枠組みを採用することなどを指摘されており、私たちの要求と共通するものです。 トピック 教職員の働き方 教育条件の整備 生活と権利 この記事をシェアして応援していただけるとうれしいです。 URLをコピーする URLをコピーしました！ 変えよう給特法、せんせいふやそう―2023年度全教生活権利討論集会レポート 全日本教職員組合第41回定期大会アピール 過去の記事 「2025年度ゆきとどいた教育を求める全国署名」提出集会 2026年3月10日 「学級担任手当」の現在地と、私たちが目指したい学校の姿 2026年2月13日 2026年総選挙を終えて 2026年2月9日 全教という希望 2026年1月5日 給与改定のしくみ 2025年12月12日 2025年給与等改定のポイント 2025年11月4日 （広島から）日米両政府の、核兵器使用議論と「核の脅し」を求める発言についての情報公開を行うとともに、「拡大抑止」政策を否定し、核兵器廃絶を求める被爆者の願いを世界に発信することを求める 2025年8月1日 令和7年度 農林水産関係予算を全教栄養職員部はどう見ているか 2025年7月31日
