2月1日付けで、日本弁護士連合会より『教員の働き方に関する給特法の見直しについての会長声明 』が発出されましたのでご紹介いたします。声明では時間外手当支給の枠組みを採用することなどを指摘されており、私たちの要求と共通するものです。 トピック 教職員の働き方 教育条件の整備 生活と権利 この記事をシェアして応援していただけるとうれしいです。 URLをコピーする URLをコピーしました! 変えよう給特法、せんせいふやそう―2023年度全教生活権利討論集会レポート 全日本教職員組合第41回定期大会アピール 過去の記事 (広島から)日米両政府の、核兵器使用議論と「核の脅し」を求める発言についての情報公開を行うとともに、「拡大抑止」政策を否定し、核兵器廃絶を求める被爆者の願いを世界に発信することを求める 2025年8月1日 令和7年度 農林水産関係予算を全教栄養職員部はどう見ているか 2025年7月31日 怒りを希望に変えるため、選挙へ行って政治を変えていきましょう(全教第71回中央委員会アピール) 2025年7月11日 欠陥だらけの「給特法等改正案」成立 2025年6月16日 自由法曹団が談話「給特法等『改正』法案に反対し、教員定数の増員と時間勤務,手当の支給を求める」を発表しました 2025年5月16日 政府の給特法改定案で増えるのは階層と評価と管理 2025年4月28日 全教、障全協主催の「給特法改正案」に関する文科省要請に参加 2025年4月22日 「給特法改正案」審議で「給料の調整額」の削減がねらわれている 2025年4月21日