この国会請願署名は全日本教職員組合と教組共闘連絡会の取り組みです。署名の最終集約は2026年3月5日（木）です。期限が迫っていますがよろしくお願いいたします。
署名の送付先
- 全教北九州市教職員組合
812-0071 福岡県北九州市小倉北区黄金1-4-9-208
（返信用封筒が必要な方はお問い合わせフォームからご連絡ください。）
請願の趣旨
第217通常国会において、「公立の義務教育諸学校等における教育職員の給与等に関する特別措置法」（ 以下、給特法）をはじめ、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育公務員特例法等の一部を改定する法案が、附則と附帯決議とともに成立しました。少なくとも附帯決議の確実な実現が求められます。
改定給特法等の最大の問題点は、膨大な時間外勤務を労働時間として認めず、一切の時間外勤務手当を支給しないという労働基準法の原則を逸脱したところにあります。教員の長時間労働を解消するためには、残業代を支給する内容を盛り込み、長時間労働を抑制することが必要です。
処遇改善として教職調整額を2026年から6年かけて、4%から10%まで段階的に引上げるとしていますが、幼稚園教諭は4%の現状維持です。新たに学級担任手当を加算するとしていますが、特別支援学校・特別支援学級の担任には支給されません。また、全員に支給されていた義務教育等教員特別手当を削減し、特別支援学校や小学校･中学校の特別支援学級担任、通級指導担当に支給されている（「給料の調整額」を半分に削減します。これでは処遇改善とは言えません。
さらに、教諭の上に（「主務教諭」という新たな職を創設できるとしました。（「主務教諭」は学校現場にはなじみません。職場に格差と分断をもちこみ、教職員間の協力・共同が壊されてしまうことが危惧されます。
中央教育審議会 中教審）初等中等教育分科会の「教師を取り巻く環境整備特別部会」で、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための指針「学校と教師が担う業務に係る3分類」が示されました。
その内容は現場で働く様々な職種の共同性を無視しています。特に、事務職員や実習教員、栄養教諭などに過大な業務を負わせ、学校現場の声を反映しない一方的に押し付ける指針です。
教職員の長時間過密労働の解消のためには、教職員の基礎定数の改善や少人数学級の実現で教職員を大幅に増やし、業務量を減らすことが大切です。また、そのための教育予算を大幅に増やすべきです。さらに、長時間労働の歯止めとなる残業代支給のしくみを設ける改定給特法の再改定が必要です。
要求項目
- 改定給特法を長時間労働の法的な歯止めとなる、残業代支給のしくみを設ける給特法に再改定をすること。
- 教職員の基礎定数を抜本的に増やし、持ち授業時数の上限設定をすること。
- 勤務時間を計測するにあたっては、各学校の教職員の休憩時間や持ち帰り仕事、土日の勤務も含めた正確に反映した勤務実態を把握すること。
- 「主務教諭」を廃すること。
- すべての教職員の処遇改善をすること。
- 教職調整額の引き上げを前倒しし、全員一律の支給をすること。
- 義務教育等教員特別手当の削減をしないこと。多学年学級担当手当を廃止しないこと。
- 特別支援学校・特別支援学級の担任や通級指導担当の「給料の調整額」を削減しないこと。
- 政策決定にあたっては、現場の教職員や教職員組合の声をいかすこと。
