この国会請願署名は全労連（全国労働組合総連合）公務部会と公務労組連絡会の取り組みです。署名の最終集約は2026年3月6日（金）です。

署名の送付先

全教北九州市教職員組合: 812-0071　福岡県北九州市小倉北区黄金1-4-9-208
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政府は、とくに小泉構造改革で「官から民へ」「小さな政府」の推進、地方では「三位一体改革」（国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直し）などを通じて正規公務員を大幅に減らし非正規公務員に置き換えてきました。しかし、非正規公務員は正規公務員に比べて賃金や勤務条件など水準が低く、不合理な格差があるだけでなく、継続して働きたくても雇い止めになるなど不安定な環境で働いています。

2024年6月に人事院が、国の非常勤職員のうち期間業務職員の採用について定めた通知文書「期間業務職員の適切な採用について」を改正し、公募によらない再度の採用回数の上限を連続2回までとする取り扱い（「3年公募要件」）を廃止しました。しかし、「任期は原則1年」と変わらず、国でも自治体でも使用者の都合で非正規公務員の雇い止めが可能で不安が解消されたわけではありません。

2025年「骨太の方針」では、若者や女性に選ばれる地方をめざすとして「地方公共団体における会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常勤化など在り方の見直しを進める」としています。国でも地方でも本来、恒常性や継続性、専門性が求められる業種は、本格業務として正規公務員に任用され、安心して働き続けられる仕組みにするべきです。また、賃金・労働条件における不合理な格差を廃止することが国でも地方でも行政サービスの向上や安定につながると考えます。