2020年度の給与改定交渉の最終回答を受け、全教北九州市教職員組合は執行委員長の最終意見を発表しました。意見の全文は組合ホームページでご覧ください。
働く意欲の向上につながる待遇改善を今後も要求します
評価できる点
今年度の期末・勤勉手当0.05月削減は残念ですが、給与のマイナス改定が行われなかったことは、安堵したところです。また、会計年度任用職員の期末手当支給の対象拡大や、早出遅出勤務の対象拡大は、歓迎するべきことであり評価します。
士気向上につながる改訂なし
しかし、今年度の改定交渉全体を通してコロナ禍での改定自粛ムードは否めません。人事制度においてすべての職員の働く士気につながるような改定がないとは、ワークライフバランスを推進する本市でありながら大変残念な結果です。
長時間過密労働解消は行政の責任で解決を
給特法のもとで労働に見合わない給与しか受け取れない教員にとって、残業手当が出ないのであれば残業をしなくてもよい業務量に減らす、そのために人を増やすか仕事を減らすかを要求することは当然のことです。それがすぐにできないのであれば、割振りを求めることも当然のことです。
残念ながら交渉においては、私たちが納得できる回答はありませんでしたし、この間にもＧＩＧＡスクールに関連する業務がどんどん増えてきています。また、中央教育審議会初等中等教育分科会の中間まとめでは、個別最適な学びを進めるために、教師が、学習履歴や生徒指導上のデータ・健康診断情報等をＩＣＴの活用により蓄積・分析・利活用しつつ、児童生徒の興味関心や悩みなどを丁寧に看取り、個々の状況をふまえて指導する、と述べています。
今のこの職場環境で、この人員で、この業務量で、時間外手当ももらわずに、こんなことが教員にできるわけがありません。
行政の責任として解決に向けて方策をとっていただきたいと思います。
また、「時短ハラスメント」の横行については管理職への丁寧な指導を行っていただきたいが、背景にある「学力テスト体制」や「ＧＩＧＡスクール構想」も含めて、教育委員会内の横断的な話し合いによる解決を求めます。
教員不足は待遇改善で解決を
また、今もなお定数欠があり、教育に穴があいています。この状況で責任をもって豊かな教育ができるでしょうか？この教員不足問題を解決するためにも、教職員の待遇改善は急務です。特に近隣の福岡県、福岡市に劣ることない待遇を求めます。
