（全教のアンケート）2026年総選挙に向けた各政党の教育政策についてのアンケート

全教は、2026年2月8日（日）投開票の衆議院議員選挙にあたり、政党に対して、教育政策に関する5つの質問を行いました。 公示までの間に各政党へ回答期間を保障するため、また市民の方になるべく早く知っていただくため、前回の衆議院議員選挙（24年10月）で議席を獲得している各政党へ文書を1月16日に発出しました。

「チームみらい」へは1月22日（政策発表日）に、「再生の道」へは1月23日（記者会見日）に、「減税日本・ゆうこく連合」へは1月25日（結成日）に送信しました。 お寄せいただいた回答については随時更新させていただきます。

※中道改革連合につきましては、立憲民主党本部、公明党本部へそれぞれ送付しています。

※2026年1月29日、自由民主党、日本維新の会、社会民主党、参政党、日本保守党に発出から2週間が経過したため再度お願いをしました。

設問

1. 日本政府が2012年に留保撤回した、国際公約である国際人権規約A規約第13条2項(b) (c)のもと、高等教育まで学費などの無償化、給食費や教材費も含めての、全般的な教育無償化が求められています。貴党はこれについてどのようにお考えか、教えてください。
2. 私たちは、教職員の働き方に関して、長時間労働を解消するため、時間外動労に対して残業代を支給できる仕組みにして法的歯止めをかけるとともに、業務量に見合った教職員の配置を求めています。貴党はこれについてどのようにお考えか、教えてください。
3. 私たちは、「教育に穴があく」(教職員未配置問題)の解消に向けて、義務標準法を改正し、教員定数を基礎定数から抜本的に改善することが必要と考えています。貴党のお考えを教えてください。
4. 私たちは、さらなる少人数学級前進など、子どもたちにゆきとどいた教育を保障するとともに、教職員の処遇改善など教育条件整備をすすめるために、教育予算の公財政支出対GDP比をOECD平均並みに引き上げることが必要だと考えています。これについての貴党のお考えを教えてください。
5. 私たちは「教え子を再び戦場へ送らない」のスローガンのもと、日本国憲法9条をそのまま残し、平和主義を堅持すべきと考えています。また、それに関連して防衛費の大幅削減を行い、教育費等に充ててほしいと考えています。貴党の憲法に対するお考え、防衛費に対するお考えを教えてください。

アンケートを送付した政党

順不同です

• 自由民主党
• 中道改革連合
• 国民民主党
• 日本維新の会
• 日本共産党
• 社会民主党
• れいわ新選組
• 参政党
• 日本保守党
• チームみらい
• 再生の道
• 減税日本・ゆうこく連合

よせられた回答

空白は掲載時点で未回答です。

私たちは、教職員の働き方に関して、長時間労働を解消するため、時間外動労に対して残業代を支給できる仕組みにして法的歯止めをかけるとともに、業務量に見合った教職員の配置を求めています。貴党はこれについてどのようにお考えか、教えてください。

自由民主党

中道改革連合

家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国際人権規約A規約第13条の漸進的無償化を実現するために給付型奨学金の拡充と大学授業料無償化の対象拡大を進め、家庭の経済状況に左右さ れない教育環境を整備します。公立小中学校の給食無償化を進めるとともに、制服・補助教材・文房具など学校生活を送るために必要な様々な費用（＝隠れ教育費）の負担を軽減します。

国民民主党

「教育国債」の発行で、教育や科学技術等「人への投資」を倍増し、経済全体の生産性を向上させて日本の国際競争力を強化します。

全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。

1. 0歳児の見守り訪問無料（おむつ・ミルク定期便）
2. 18歳までの医療費無料
3. 小中学校給食無料（地産地消や有機食材を推進）
4. 公共施設入場料無料
5. 第1子からの保育料無料
6. 産後ケア無料
7. 乳幼児育児中の休息支援サービス（レスパイト）無料
8. 障がい児福祉無料
9. 妊婦健診（オプション検査）無料
10. 新生児スクリーニング検査無料
11. 学童保育・おやつ代無料
12. 教材費や修学旅行費等無料

さらに民間教育費控除制度を創設します。

日本維新の会

日本共産党

全般的な無償化を進めます。

1. 大学などの学費値上げを中止させ、当面、授業料の半減、入学金の廃止を行います。
2. 「高校無償化」では、私立高校の入学金、施設整備費などの負担も解消します。内外人平等の原則から外国人も無償化します。なお、高校の少人数学級をすすめ、「高校無償化」の裏で進行する高校統廃合をストップさせます。
3. 義務教育段階での教材費などの保護者負担を解消します。みんなの運動でかちとった給食無償化を中学に広げ、単価も実態にみあったものにします。

国際人権規約の高等教育無償化条項の留保撤回から14年たちましたが、学費はあがる一方です。それは、大企業・富裕層への大減税や大軍拡などによって、学費を低廉にするための予算がつくれないからです。私たちはこの問題にメスを入れ、全般的な教育費無償化をすすめる確かな財源をつくります。

社会民主党

れいわ新選組

教育は未来を担う人々のためにあり、教育を保障することが、豊かな社会の土台になります。大学院までの高等教育の学費無償化給食費等の無償化は必要な教育条件です。教育費負担を個人に押し付け、国の財政支出を絞ってきたこれまでの政策を変えるべきです。

参政党

日本保守党

チームみらい

再生の道

減税日本・ゆうこく連合

私たちは、教職員の働き方に関して、長時間労働を解消するため、時間外動労に対して残業代を支給できる仕組みにして法的歯止めをかけるとともに、業務量に見合った教職員の配置を求めています。貴党はこれについてどのようにお考えか、教えてください。

自由民主党

中道改革連合

学習指導要領の見直しによる年間総授業時数の削減、法制度（給特法）を含めた多角的な検討、部活動の地域社会への移行、少人数学級の推進、大幅な増員などを行い、教職員の長時間労働の是正と処遇改善を進めます。加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設定します。教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、希望する職員の正規職員化の推進等による臨時・非常勤教職員の労働環境 改善等により、教員不足を解消し、教員が子どもと向き合う時間を確保します。

国民民主党

昨年6月に教職調整額を10％引き上げること等を内容とする給特法（教職調整額を支給する代わりに、超勤手当を支給しないと定める法律）の改正案が成立し、施行後2年をめどとした検討条項が置かれていますが、危機的な学校現場の現状を鑑みれば、給特法の在り方について検討を始めるべきです。 学校教員の長時間労働の是正等、働き方改革及び教職員等の増員に取り組むとともに、給特法は、廃止を含め、見直します。

日本維新の会

日本共産党

残業代支給のしくみ、業務量に合った教職員の配置、いずれも大賛成です。

残業代制度は、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働をふせぐ制度です。昨年の貴組合の教育政策アンケートに、当時の多くの野党が残業代支給に理解を示していました。与党過半数割れの国会で、残業代ゼロを変える可能性が存在していたと思います。肝心の給特法国会で、多くの野党が残業代ゼロを続行させる政府法案に修正・賛成したことは大きな問題でした。残業代支給に進んでこそ、教職員の働き方は変わります。私たちはブレずに、この課題にとりくみます。

授業の総量にみあった教員の増員、子どもの変化（貧困、発達障害、外国籍、不登校などの増加）や食育など新たな課題に対応する教員や様々な職員の、増員・定数化は教職員の働き方にとっても、子どもにとっても切実な課題だと思います。

社会民主党

れいわ新選組

同じ考えです。現在、政府や多くの政党が給特法があるから残業代が支払えないかのような主張をしていますが、教育予算をしぼりたいがための理屈でしかなく、かつ、現状の給特法と労基法の違反状態をぬりかくす違法な解釈です。政府は、超勤４項目以外の時間外労働はさせてはならないとする給特法を早期に遵守できるよう抜本 的な教員増員を行うとともに、労基法32条の「労働時間」に該当する「時間外在校等時間」について速やかに残業代を手当てし、労基法違反状態を解消するべきです。また、教員の多忙化・長時間労働の根本原因にメスをいれないで、残業代を払えば いいというものではなく、標準授業時間数を削減し、「カリキュラム・オーバーロード」（教える内容の過積載）の状態を改善する必要があります。なお、昨年4～5月、衆議院文科委員会で残業代を支給するべきという観点から給特法質疑を行いましたので大石ブログ でぜひご参照ください。

参政党

日本保守党

チームみらい

再生の道

減税日本・ゆうこく連合

私たちは、「教育に穴があく」(教職員未配置問題)の解消に向けて、義務標準法を改正し、教員定数を基礎定数から抜本的に改善することが必要と考えています。貴党のお考えを教えてください。

自由民主党

中道改革連合

教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、希望する職員の正規職員化の推進等による臨時・非常勤教職員の労働環境改善等により、教員不足を解消し、教員が子どもと向き合う時間を確保します。

国民民主党

学校教員の長時間労働の是正等、働き方改革及び教職員等の増員に取り組むとともに、給特法は、廃止を含め、見直します。 また、教職員の働き方改革及び問題発見能力・課題解決能力の育成を主眼とした個別最適学習の実現に向けて、デジタルの力を最大限に駆使した教育現場のDXを積極的に推進します。

日本維新の会

日本共産党

教員基礎定数の抜本改善に大賛成です。私たちは基礎定数の2割増を提案しています。

教員不足の最大の要因は、教員の異常な長時間労働です。公務職場での大規模で違法な長時間労働を、国が放置していることは許せません。

問題の解決には、教育活動に比べ少なすぎる教員数を増やすことが不可欠です。義務教育標準法はもともと、小学校教員を例にとれば、教員1人が1日4コマの授業を受け持てばいいように、基礎定数を定めていました。ところが現在は1日5コマ、6コマが当たり前となっています。これでは長時間の残業が避けられません。もともとの配置に戻すため、義務標準法を改定し、基礎定数を2割増やします。高校もこれに準じて基礎定数を増やします。

社会民主党

れいわ新選組

同じ考えです。その際、2005年まであった「教職員定数改善計画」を復活させ、政策誘導的に使用される加配定数をいじるのではなく、義務標準法の改正により、基礎定数、いわゆる「乗ずる数」「除すべき数」を改善することが必要です。そうして、子どもの数が減ったことを理由とする「自然減」をなくして教員定数を増やし、教師を目指す人を増やすことが急務です。

参政党

日本保守党

チームみらい

再生の道

減税日本・ゆうこく連合

私たちは、さらなる少人数学級前進など、子どもたちにゆきとどいた教育を保障するとともに、教職員の処遇改善など教育条件整備をすすめるために、教育予算の公財政支出対GDP比をOECD平均並みに引き上げることが必要だと考えています。これについての貴党のお考えを教えてください。

自由民主党

中道改革連合

一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、さらなる少人数学級を目指すとともに、地域の実情に合わせることができる弾力的な定数制度の実現で、教室の姿を変えます。日本は教育支出のうち、家計の私費負担の割合が他のOECD諸国と比べて高い水準にあります。教育に関係する予算の確保・充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていきます。

国民民主党

「教育国債」で教育・科学技術予算を倍増し、「人づくり」を国の最重点政策として進めます（「人への投資」倍増戦略）。特に、基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学・大学院の研究費や人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でのイノベーションを支えます。

教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。

日本維新の会

日本共産党

OECD平均への引き上げに大賛成です。私たちは財源政策と一体に教育予算の抜本増を提案しています。

日本の教育予算(対GDP比)は、OECD最下位でOECD平均の7割しかありません。そのため、多額の学費負担、教員の多忙化、学級定員の多さ、学校統廃合、特別支援教育の教室不足などがもたらされています。

重要なことは、OECD平均への引き上げには7兆円以上かかるため、確かな財源がなければ、絵に描いた餅になることです。自民党政治は、大企業や富裕層への減税を拡大して税収に大きな穴を開ける一方、大軍拡を進めています。この政治から脱却しなければ、財源はできません。日本共産党は、大企業や富裕層への減税と優遇を見直し、大軍拡、大型開発の見直しなどで、年３０兆円の財源をつくり、その中から、教育予算を大幅に引き上げ、大学授業料半減、教員定数２割増などを行うことを提案しています。この方向を進める中でOECD平均を達成し、さらに世界で有数の教育予算の国にしたいと思います。

社会民主党

れいわ新選組

同じ考えです。ユネスコで推奨される教育予算の対GDP比が4-6%であるのに、日本は3％に過ぎず、OECDの一番下を争うレベルです（2020年）。今の財務省の進める長年の緊縮財政を改め、OECDの平均の4.3％かそれ以上に引き上げることが必要です。

参政党

日本保守党

チームみらい

再生の道

減税日本・ゆうこく連合

私たちは「教え子を再び戦場へ送らない」のスローガンのもと、日本国憲法9条をそのまま残し、平和主義を堅持すべきと考えています。また、それに関連して防衛費の大幅削減を行い、教育費等に充ててほしいと考えています。貴党の憲法に対するお考えを教えてください。

自由民主党

中道改革連合

憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、自衛隊の憲法上の位置付けなどに関して、現行憲法との整合性や立法事実の有無を踏まえ、国会で丁寧に議論を行い、責任ある憲法改正論議を深化します。

国民民主党

憲法9条については、これまで9条が果たしてきた役割にも配意しつつ、

1. 自衛権の行使の範囲、
2. 自衛隊の保持・統制に関するルール、
3. 戦力不保持・交戦権の否認を規定した憲法9条2項との関係

の3つの論点から具体的な議論を進めます。

私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。

従来領域（陸、海、空）において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備するほか、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額します。

日本維新の会

日本共産党

私たちは、憲法9条を守り抜き、改憲策動を許しません。高市自民・維新政権が進める防衛費の大幅増に反対します。憲法違反の安保法制を廃止します。

高市政権は、安保3文書に基づく「軍事費GDP比2％」を前倒しで進めました。トランプ政権が求める3.5％=21兆円への引き上げも、すすんで応じようとしています。教育予算より低かった防衛予算は、今や教育予算の2倍となりました。それを3倍、4倍に引き上げようというのです。「スパイ防止法」、非核三原則の放棄、武器輸出全面解禁の動きも含め、「戦争国家」への暴走が始まっています。

このように憲法が危機に直面している時、多くの政党が右へ右へとなびき、180度立場を変えて「安保法制は合憲」とする政党もうまれました。これでは、平和は守れません。私たちは、高市政権とそれに迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、共同の力で、憲法を壊す戦争への道、極右・排外主義の流れに立ち向かいます。

社会民主党

れいわ新選組

賛同します。中教審特別部会長（当時）だった小川正人・放送大学教授は「教員の働き通りに教職調整額を支払うとすると、1年間で9千億円から1兆数千億円が必要」との試算を示しました（朝日新聞2018年12月24日）。軍事費43兆円もの支出 よりも、直ちに、教員の残業代として1兆円を支払うべきです。 平和外交の基礎が「教育機会均等」なのですから、今の政府の方向性は二重に矛盾しています。

参政党

日本保守党

チームみらい

再生の道

減税日本・ゆうこく連合