全教（全日本教職員組合）は、2026年1月14日、書記長談話『アメリカのベネズエラ侵略に断固抗議します』を発表しました。
2026年1月3日、トランプ大統領の指示により米国はベネズエラに対して軍事攻撃を加え、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻の身柄を拘束し、米国内へ移送しました。同時にトランプ大統領は、「適切な政権移行」ができるまで今後はアメリカがベネズエラを」と述べています。報道によると、ベネズエラのカベジョ内務相は、アメリカによる軍事攻撃で、民間人も含め少なくとも100人の死亡とおよそ同数の負傷者がでたことを明らかにしています。独立国の主権を侵害し、大統領を一方的に拘束する権利は、どの国にも与えられていません。国連憲章は第2条第4項で、武力行使の原則禁止を定めており、明らかな国際法違反の暴挙です。
今回の事態は、アメリカがベネズエラに対し、軍事行動を示唆する威嚇や制裁の強化を重ね、緊張を一方的に高めてきた中で実際の軍事的攻撃に踏み込んだものです。こうした経過は、対話や外交努力による解決を追求しようとせずに武力によって状況を打開しようとするものであり、国際社会が長年積み重ねてきた平和的紛争解決の原則に反します。
全教は、トランプ政権によるベネズエラ侵略と大統領拘束、国際法違反の武力行使に強く抗議します。こうした行為は、地域の緊張を高め、多くの市民、とりわけ子どもや教育現場に深刻な被害と不安をもたらします。学校が安全で平和な学びの場であることは、世界共通の願いであり、軍事力によって脅かされてはなりません。さらにトランプ政権はグリーンランドの領有の野心も公言しています。こうした行為は、国際法秩序そのものを揺るがし、力による現状変更を容認することになります。
高市首相は、1月5日の年頭会見で、日本政府として「民主主義が回復される重要性」を訴え、従来から「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重」に述べるにとどまり、米国の国連憲章と国際法違反の侵略行為については言及を避けました。憂慮や懸念などを示さない事実上の容認です。
全教は、国連憲章と国際法を尊重する立場を明確にし、軍事的緊張を高める行為に反対の意思を表明するよう日本政府に強く求めます。
私たちは、教育に携わる者として、子どもたちの現在と未来を戦争と暴力から守る責任があります。国際社会に対して対話と仲介による緊張緩和と平和で公正な国際秩序の構築に向け、引き続き連帯し、トランプ政権の蛮行に抗議・批判する声をあげ、行動を広げていくことを呼びかけます。
