この署名の集約は2026年2月27日です。文部科学大臣、国会に提出します。
2014年に学校図書館法 が改正され「学校司書」が法律上に明記されましたが、「置くよう努めなければならない」とあり必置でないため、依然として配置状況は各自治体によってさまざまです。
小中学校の多くは非常勤、複数校兼務の司書配置にとどまっており、高校でも約3割は配置がなく、子どもたちの読書や授業支援に十分な対応ができない状況にあります。学校図書館が十分に機能を果たすには、専任・専門・正規の学校司書が必要です。
また2022年度から第6次「学校図書館整備等5か年計画 ｣が実施されています。この施策を実効あるものにするには、各自治体に地方財政措置で算定された図書予算を、そのまま図書購入費として予算化させるとりくみが重要です。
高校は、文部科学省「図書標準」の定めがなく、整備計画の対象になっていないため、図書整備費の措置がありません。整備計画に高校、特別支援学校も含めることを要望します。
