せんせい ふやそうキャンペーン実行委員会が取り組むネット署名にご協力ください。トップページのバナーから署名に参加できます。この署名は、内閣総理大臣と文部科学大臣に提出します。なおこのキャンペーンの「せんせい」とは、学校のなかで子どもたちの教育に責任を持つすべての教職員のことをです。
このキャンペーンでは、次の2つの項目を求めています。
- 教職員を大幅に増やしてください
せんせいってね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞いたりしているんだから。それなのにぼくが相談したら、せんせいは病気になっちゃうよ。
ある不登校の子のつぶやきです。- 文科省調査では、小学校教員の３割、中学校教員の６割以上が過労死ライン（１か月の時間外勤務の平均が80時間以上）を越えて働いています。厚労省「過労死等防止対策白書」では、高等学校や特別支援学校等を含めたすべての学校の教職員１日あたりの実勤務時間は、通常時でさえ平均11時間17分（所定の勤務時間は7時間45分）で、時間外勤務の平均は１か月あたり77時間44分にもなります。
- 教職員のゆとりと健康あってこその、子どもの成長・発達です。教職員が所定の勤務時間の中で、子どもたち一人ひとりにしっかりよりそい、教育本来の仕事ができるようにしてください。
- 学校生活がますます過密になっています。子どもにも教職員にも、もっとゆとりを！正規の教職員を増やして、一人ひとりが大切にされる教育がおこなえるようにしてください。
- 「1年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください
- 中央教育審議会は、教職員のふだんの勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める「１年単位の変形労働時間制」の導入を答申しました。
- しかし、文部科学大臣の柴山昌彦氏は、
変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない
（2019年1月7日「日本教育新聞」）と述べています。縮減どころか、所定の勤務時間の延長によって１日８時間労働の原則が崩され、長時間労働がいっそう助長されてしまいます。 - 厚生労働省のガイドライン等は、「週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務」は「変形労働時間制を適用する余地はない」としています。子どもへの対応が緊急に必要となることの多い教職員の仕事も、その一つではないでしょうか。
