- 学校事務補助員未配置の現状について
- 学校事務補助員未配置の方針を取り下げ全校配置に戻すこと。困難な場合は児童生徒数100以下に基準を見直すこと。
- 学校事務補助員未配置校では負担が多くのしかかっている。学校事務補助員未配置に伴い削減された予算の一部を使い（仮称）特別勤務手当を創設・支給すること。
- 学校事務補助員未配置校のうち時間外勤務手当は知っていても休日勤務手当があることを知らない学校事務職員がいる。手続きを含め管理職・学校事務職員へ周知すること。学校事務職員が時間外勤務手当、休日勤務手当が確実に請求できるよう管理職を指導すること。
- 学校事務補助員未配置校において多忙な学校事務職員の負担を軽減するため学校事務職員の業務の一部を他職員へ振り分けすることについて所属先の校長を積極的に関わらせること。
- 教育委員会への割愛採用について
- 多くの学校事務職員が学校現場で働きたいと思っているにもかかわらず教育委員会が推進している教育委員会割愛採用は本人の同意なく一方的に決定することがないこと。
- 行政職3級の昇任試験では割愛採用に係る関心の有無について質問を行わないこと。
- 昇任試験について
- 3級の昇任試験は、権限移譲前に行われていた福岡県職員の主査昇任試験を鑑み、学校事務職員が各学校で築き上げてきた実績を評価し、年齢又は経験年数を以って一律昇任とすること。
- 学校徴収金・給食費の公会計化について
- 文部科学省が推進し福岡市ではすでに実施している学校徴収金公会計化または給食費公会計化を導入すること。未納の催告は教育委員会が行うこと。
- 予算について
- 学校予算が大幅に削減され学校現場は大変混乱している。学校運営が円滑に行えるよう令和5年度並みの予算を復活させること。
- 校納金・就学援助費の事務処理について
- 校納金の手引き・説明書が多数存在しているが読みやすくまとめられていないため非常に分かりづらい。すべてを体系的にまとめた手引きを作成すること。また校納金会計システム操作説明については京都版ではなく北九州版として現場に合った内容にすること
- 校納金の未納分については児童の保護者に支給される児童手当から控除を行えるようにすること。
- 現在の校納金会計システムは紙処理が多く非常に煩雑である。方法の見直しを検討し新校納金会計システムを導入する等負担減を図ること。
- 就学援助認定に係る収入審査において、保護者への連絡・確認は学事課が直接行うこと。
- その他全般について
- 校支援システムのメール機能は校支援システムのトップ画面にメールの受信件数・受信通知メッセージが表示されずメールが届いていることに気づかないためミスに繋がりやすい。校支援システムの改修を行うこと。
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