全教（全日本教職員組合）は、5月29日、書記長談話『大阪・関西万博への子どもたちの招待事業の中止および大阪・関西万博の中止を求める』を発表しました。
大阪府、京都府などいくつかの自治体が「大阪・関西万博への児童・生徒招待事業」を開始しています。
いま、教職員をはじめ、多くの人々がこの事業に対する不安を抱いています。
4月18日、大阪教職員組合 ・大阪府立高等学校教職員組合 ・大阪府立障害児学校教職員組合 は連名で、大阪府と大阪府教育委員会に対して「万博参加についての意向調査の実施にあたり、万博工事現場での爆発事故に関して、府・府教委として責任ある対応を求めます」と要請しています。5月24日、京都教職員組合 、京都市教職員組合 、京都府立高等学校教職員組合 、京都市立高等学校教職員組合 が連名で、安全確認ができるまでは招待事業を凍結するよう京都府に要請しています。
教職員組合だけでなく大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会も安全・安心の確保に不安があると大阪府教委に緊急要望書を提出したと報じられています。交野市長は「学校単位で連れて行かなくてもよい」と明確に招待事業に異議を唱えています。
校外学習の実施など教育課程は各学校で編成されるものです。各校で校外学習の教育的意義を検討する際には、子どもたちの健康や安全を守ることは大前提となります。校外学習の計画にあたって、交通手段やトイレ・休憩場所、見学ルート・避難ルートの確認、病院との連携など、教職員はさまざまなことを確認します。事前の下見も重要です。しかし、会場への交通体制は貧弱であり、避難計画も整っていません。下見の時期も定まらず、どのパビリオンを見学できるかも未定です。万博会場予定地の土壌汚染が指摘されている上に、会場工事の現場では爆発事故も起こりました。爆発事故についてはいまだ全容が明らかにされず、再発のおそれがあります。このような状況で、安全な校外学習を計画することはできません。
開催予定日まで1年を切りましたが、大阪・関西万博について国民の関心は高まっているとは言い難いのが実情です。いま、莫大な費用を投じて万博を開催する意義について、多くの国民は疑問を抱いています。
全教は、大阪・関西万博への子どもたちの招待事業の中止とともに、大阪・関西万博の開催中止を求めるものです。
