全日本教職員組合（全教）は、24年度人事院勧告に向け｢２４人勧で必ず生活改善の実現を！公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名｣に取り組んでいます。全教北九州はこの署名に取り組むとともに、５月27日、北九州市人事委員会に対して教職員の労働条件改善を後押しする勧告を求める要請書を提出しました。今後要請書をもとに交渉を行う予定です。
大幅賃上げの実現とあらゆる格差の解消を!
生活を守る大幅賃上げを！
記録的な物価の高騰・高止まりの中で、実質賃金のマイナスが25カ月連続と過去最長を更新し依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。そのため国民生活は悪化の一途をたどっています。こうしたもと24年春闘では、大手企業を中心に満額含む高水準の回答が相次いでいるものの、中小企業では昨年実績を下回るとの報道もなされています。
岸田首相は｢物価高に負けない賃上げ｣と｢政府による『公的賃上げ』｣に言及しており、その実現は喫緊の課題です。生活改善はもとより、日本経済を立て直すためにも大幅賃上げ・底上げが必要です。
賃上げは良質で安定した公務サービス、教育の充実につながっている
一方、24年人事院勧告にむけて「給与のアップデート」が検討されています。すべての職員の処遇改善とモチベーション向上など労働者本位の勧告を求めます。これらの実現は、良質で安定した公務・公共サービス、教育の充実にもつながります。
私たちが安心して働き暮らせる社会を実現するためにも、人事院には労働基本権制約の代償機関としての役割を十二分に発揮し、私たちの要求を実現するよう求めています。
６月28日はボーナス支給日です。再任用以外の教職員は昨年度の交渉で年間０．１月分のアップ（4.4月分から4.5月分）を受け、期末手当1.225カ月、勤勉手当1.025か月、計2.25カ月分の支給となります。再任用教職員は期末手当0.6875カ月、勤勉手当0.4875カ月、計1.175カ月分の支給です。
切実な願いを署名に託し、要求実現を
全教は24年度人事院勧告に向けて｢賃金･一時金の大幅改善｣｢地域手当の改善｣｢初任給の抜本的改善｣｢再任用教職員の賃金大幅引き上げ｣などの実現を目指し運動を進めています。その実現のために、署名活動も行っています。
私たちの思いを署名に託し、大幅賃上げを実現させましょう。署名用紙は組合ホームページで配布しています。ご協力よろしくお願いします。
