航空自衛隊は２月28日、地対空ミサイル「PAC-3」の展開訓練を福岡市東区の｢海の中道海浜公園｣で行いました。空自によると、自衛隊や米軍関連施設以外で実施するのは全国８例目で、福岡県内では初といいます。
戦争を放棄した国で着実に進む戦争への備え
進む南西諸島･先島諸島の｢要塞化｣
｢台湾有事｣への備え･島嶼防衛力強化として、南西諸島･先島諸島では部隊の新設･転入、基地の新設など自衛隊の強化が行われています。また23年６月、航空自衛隊は北朝鮮のミサイルに備えとして、石垣島の基地が建設中であることを理由に石垣港｢南ぬ浜町新港地区｣に｢ＰＡＣ―３｣を展開しました（９月に基地内に移動）。この地区は旅客船ターミナルやマリーナ、人工ビーチ、石油・ガス関連施設の集約地、物流拠点など、さまざまな機能を有し、自衛隊誘致に賛成した住民でさえ、生活や安全への影響を不安を感じたといいます。
戦時利用に合わせたインフラ整備
22年12月に決定された｢安保３文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）｣に基づき、軍事利用に適した空港･港湾を｢特定利用空港･港湾｣に指定し、改修･整備を始めようとしています。｢特定利用空港・港湾｣の候補地は九州が多く、北九州空港も入っています。
１月29日に｢日本平和委員会｣が政府（国家安全保障局、防衛･外務･国土交通省）と交渉を行い、計画の中止を求めました。政府側は、｢（計画は）あくまでも民生利用を主としつつ、あわせて自衛隊などのニーズに合った改修・整備を行うもの｣｢戦時に優先利用するとは一概には言えない｣等と述べましたが、｢特定利用空港･港湾｣が｢平素から訓練で使用することによって有事の際に空港・港湾を円滑に利用できるようにするため｣だとも認めました。そして｢自治体が拒否すれば指定することはできない｣と明言しました。
まずは｢有事｣を招かない外交努力
また、政府が｢国民保護法｣に基づき検討中の先島諸島から九州各県と山口県に約12万人を避難させる計画があります。今後、各県と協議を進めて移動手段や県別の避難人数を確認し、24年度中の決定を目指しています。計画は必要なのかもしれませんが、まずは｢有事｣を招かないための外交努力が必要です。また、私たちも常に情報に敏感になっておきたいものです。
