2月1日付けで、日本弁護士連合会より『教員の働き方に関する給特法の見直しについての会長声明 』が発出されましたのでご紹介いたします。 声明では時間外手当支給の枠組みを採用することなどを指摘されており、私たちの要求と共通するものです。 トピック 教職員の働き方 教育条件の整備 生活と権利 この記事をシェアして応援していただけるとうれしいです。 URLをコピーする URLをコピーしました! 変えよう給特法、せんせいふやそう―2023年度全教生活権利討論集会レポート 全日本教職員組合第41回定期大会アピール 過去の記事 働き続けられる学校職場をつくろう ― 希望を語り、仲間を増やす2025年に ― 2025年1月6日 (全教)2025年度予算編成に関する文科省への緊急要請 2024年12月25日 2024年秋の共育集会「子どもたちの性の現状と性教育part2」レポート 2024年11月18日 2024年給与改定のポイント 2024年10月28日 2024年春の共育集会「子どもたちの性の現状と性教育」レポート 2024年6月4日 全教、5月17日付HNKあて文科省発出文書に対し抗議 2024年5月23日 働き方ネット「審議のまとめ」を批判 2024年5月15日 過酷な教育現場を変えていこう(2024メーデー) 2024年5月2日