最終集約は2023年7月15日(金)です。
教職員の長時間過密労働が社会問題化し、未配置のために「教育に穴があく」事態が全国に広がる一方、教員採用試験の応募倍率は下がり続けています。こうした中、文部科学省は「給特法等の枠組みを含めた教師の処遇等の在り方を検討する」ために、本日、第12期中央教育審議会を発足させました。
今日の事態の根本的な要因は、学習内容を肥大化させ、学校現場への統制を強める一方、「定数改善計画」を中断したまま、教職員の増員を怠ってきた国の政策にあり、その見直しこそ求められます。その最も重要なポイントは、教育予算を増やすことです。
政府は、「安保3文書」を改定し、集団的自衛権にもとづく「反撃能力」を保有するため、5年間で43兆円もの予算を軍事費に充てる計画を立てています。しかし、それは国民の願いと逆行しています。今こそ「軍拡よりも、子どもたちのために」、税金の使い道を変え、公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国の水準に引き上げるべきです。2024年度予算にむけた文科省概算要求に対する要請署名（「えがお署名」）のとりくみを通して、この願いを大きな世論に広げていくことが求められています。
「えがお署名」は、貧困と格差の拡大から子どもたちを守り、「お金の心配をしないで学校に通えるようにしてほしい」という子ども・青年の声にこたえ、安心・安全な学校施設の整備や被災地の復旧・復興など、各地に広がるたくさんの願いと要求を実現するためにも重要なとりくみです。
