2016年9月26日
9月26日の小交渉のまとめで、委員会の話を聞いたとき、大きな喪失感に襲われました。
職場も仕事内容も変わらないのに収入が下がり、これまでの運動で積み重ねてきた休暇などの権利なども切り下げられたことには、全く納得がいきません。
減らされた手当や加算額を退職までの合計で考えると、大きな減額になり、これから我が子が進学などで出費がかさむ人や、結婚子育てをしていく青年教職員には大打撃です。
また、病気休暇に対する考えも県費教職員と市費職員では違うということで、取得期間や取得単位などが大きく変わりました。経過措置がつけられましたが、いつ病気になるかはわからないのであって、教職員に大きな不安を与えるものです。私は学校に勤務しているときには、医者から「声帯を痛めているからしばらく声を出さないように」と言われても休むわけにはいかず、病休を時間でとって耳鼻科で治療を受けながら仕事をしてきました。そのように這ってでも「授業に穴をあけない」ために頑張っている教職員の実態を理解していないことに怒りと悲しみを感じました。
また、今は当たり前のようにある産前産後休暇は１９０８年、長野県の小学校の女教師が出産時に二ヶ月の休暇を請求したことが始まりです。その後母体保護のための運動が全国に広がり、今のような労働条件が整えられてきたのです。今回は妊娠障害休暇や子育て支援休暇も切り下げられました。「子育て日本一」「ワークライフバランス」を謳っている北九州市なのに？と誰もが疑問に思うことでしょう。
今後は、失った権利を取り戻すために、また今ある権利を取得しやすい職場環境にするために、人的配置も含めた長時間過密労働の改善の運動をすすめていく決意です。
