５月19日（金）２３年度春闘交渉を行いました。教育委員会から田島教育長ほか５名、全教北九州市教職員組合から執行委員長ほか４名が参加しました。今回は短時間の交渉でしたが、全教北九州からは、現場の実態を交えながら、待遇・権利、働き方などの教職員に身近な要求を求め、意見を交換しました。
物価高騰に見合う賃金を！ 「働き方改革」即時実行を！
特物価高騰に見合う賃金、公正な待遇、長時間労働の解消を
歴史的な物価高騰の中、置き去りにされている教職員の賃金の改善を強く求めました。加えて会計年度任用職員や臨時・非常勤の職員などの「同一労働、同一賃金」の原則に沿って、公正な待遇を確保するよう要求しました。
また、先に文科省や全教が公表した勤務実態調査結果でも明らかになったように、教員の長時間過密労働は改善されず、病気休職者も高止まりしたままです。一向に進まない「働き方改革」を本気で実行し、長時間労働を解消するよう要求しました。
事務補助員削減をやめよ、校納金の公会計化を
学校事務職員からは、事務補助員が剥がされたため担うべき業務が多くなり、長時間勤務に拍車がかかっていること、長時間勤務により健康を害する事務職員も増えている実態を伝えました。また事務補助員の産休・育休の代替の配置、多くの政令市で実施されている「給食費などの公会計化」実現も強く求めました。
休憩を与えない管理職に指導を、業務削減などの改善を早急に
自由に使えるはずの休憩時間が、授業時間や給食指導の時間と重なっている実態がまだ散見されます。
昨年度の交渉で全教北九州は、このような実態は労働基準法に違反しており、直ちに改善するよう要求し、一定の改善がありましたが、まだ校務支援システムの休憩時間を初期設定のまま放置している学校があることを伝え、休憩付与義務を守らない管理職を指導するよう要求しました。
また、「在校時間の上限45時間」を超える働き方をしている教員が多いのは、業務の削減などが進んでいないためであると指摘し、早急に対策をとるよう要求しました。
これ以外にも、男性の育児休暇取得促進など育児・介護休暇の充実、教員免許更新制廃止にかわって新しく導入される新たな研修制度（いわゆる「新たな教師の学びの姿」）についても意見交換をしました。
