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教職員の働き方に見合った賃金等の待遇改善を要請
6月28日は期末・勤勉手当の支給日でした。本年度のボーナスの支給額を見て増額されていたことにお気づきだったでしょうか。前年度の人事委員会勧告で、月例給、ボーナスともに引上げ勧告が出され、それに伴った改定の実施のためでした。特に若年層では、月例給の手厚い改定、55歳以上では職務段階別加算率7.5％から8％への改定等に伴い、支給額もかなりの増加となりました。
全教北九州市教職員組合は、権限移譲後の切り下げられた賃金等の待遇改善の要請を、人事委員会に毎年強く要請してきました。この間、人事委員会は、「働き方改革」の推進や教員の給料表改定による賃上げ、ボーナスの支給割合等私たち組合の要請に沿った勧告を行ってきました。 8月には、国の人事院勧告、9月には人事委員会勧告と私たちのくらしに身近な勧告が出されます。今月には、人事委員会と全教北九州との意見交換や会見が行われます。会見では、全教北九州の要請項目が勧告に反映されるよう強く要請します。
2019年度の期末手当の概要
- 支給割合は、期末手当で0.075、（平均増加率、6.1％） 勤勉手当は、0.025（平均増加率、2.8％）の増加。
- 再任用以外の全教職員は、平均で26982円（3.2％）の増加。
- 講師等は、平均で39478円（7.9％）の増加。
- 再任用教職員は、支給割合は正規と同様なものの、平均増加率は、期末手当で11.5％、勤勉手当で5.9％の増加。支給額では、37584円（10.7％）の増加。
- 職務段階別加算対象者は、小中教員2640人（61.2％）特支教員350人（51.6％）、学校事務職員83人（32.9％）でした。
支給割合が増加
概要の通り、支給割合の増加により本年度のボーナスは例年以上の増額となりました。特に、身分が不安定な講師の先生方の増額は、これまでの私たち組合の要求に沿ったものでした。さらに、再任用教職員もこれまでスズメの涙程度の増加でしたが、今回はまとまった額の増加でした。
50代の増加幅が少ない
若年層の増加は、これから子育て、教育費等でまとまった出費が考えられる年齢層ということで大変喜ばしいことです。しかし、50代の教職員の増加幅が少ないのは問題です。50代でも子育て、教育費、各種ローンでの出費は多く、このような年齢層の待遇改善が必要です。
