全教北九州市教職員組合(全教北九州)
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全教北九州教職員組合は、すべての子どもの成長・発展を保障する教育と条件整備を実現するために活動しています。

一方的に臨時休校を押しつけるのでなく、国の責任で十分な財政措置をとり、すべての子どもたちのいのちと健康・安全を確保できる体制の確保を

2020年2月28日 全日本教職員組合 書記長 檀原毅也

2月27日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で新型コロナウイルス感染症対策として、「全国のすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について 3月2日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請」すると発言しました。これを受け、文部科学省は2月28日付けで「3月2日(月)から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法にもとづく臨時休業を行うようお願いします」とする事務次官通知を発出しました。

一斉に休校を要請された期間は、年度末を迎え、児童・生徒の将来に関わる進路決定や一生の思い出となる行事なども予定されており、これらの要請や通知を受け、全国各地の教育委員会や学校では、児童生徒の安全確保や授業 、学校行事、入学試験への対応等について多くの課題が生じ、大きな混乱を招いています。また、多くの父母・保護者から「仕事を休むことができない」「休業した場合の減収により生活が困難になる」などの悲痛な声があがっています。

各学校における休業日等の設定は、地域や児童生徒の実態を踏まえ各学校の設置者がおこなうものです。子どもたちへの感染リスクを検討し、臨時休校をおこなうことが必要である場合でも、各学校の設置者が、子どものいのちと健康を守ることを最優先にした専門家・教育関係者の英知を結集し、それぞれの地域や学校の実態を踏まえて対応するべきです。今回の安倍首相による要請は、専門家の知見に基づく十分な検討を経て行われたものではありません。また、政府内でも十分に検討されているとは言えないものです。今回の安倍首相の発言は、学校現場や地方教育委員会の実状を踏まえない、あまりにも拙速なものであり、かえって大きな混乱を引き起こしています。児童生徒の安全を確保できない事態を引き起こしかねません。

今回の安倍首相による要請について文科省は「お願いするというもので、必ずしも一斉に休校の措置をするという内容ではない」としています。 臨時休校の時期などを含む新型コロナウイルス感染症対策については、各学校や教育委員会が、児童生徒や地域の実態を踏まえ、主体的に検討し判断することが求められます。

また、政府・文科省は、新型コロナウイルス感染症対策にともない生じる課題について学校現場がすみやかに対応できるよう、各学校や教育委員会の実状や要望を把握し、必要な財政支援等の緊急措置をとることが必要です。さらに、臨時休校による父母・保護者の休業に対する補償や保護者の負担増が生じない対策を確立することが求められます。学童保育の体制や障害のある子どもたちの居場所の確保や検査体制の確立 など、社会全体で子どもたちの安全を確保することは急務です。

同時に、教職員が安心して必要な対応ができるよう、必要な教員の加配や柔軟な服務の扱いを可能とすること、臨時・非常勤教職員の給与保障を行うことなどの条件整備が求められます。

全教は、国の責任で、十分な財政措置をとり、早急な検査体制やだれもが気軽に相談できる体制を確立し、すべての子どもたちのいのちと健康・安全を確保することを求めるものです。

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