全教北九州市教職員組合(全教北九州)
5Tの組合─楽しく・つながり・ためになる・助け合う・頼りになる─

思いひろげる

小・中学校で、すべての学年を20人学級とし、子どもたちに「ゆきとどいた教育」を求める請願

この請願は、国への請願(ゆきとどいた教育を求める全国署名)と同時に取り組んでいます。集約は11月末日です。ご協力をお願いいたします。
署名用紙(PDF形式,A4モノクロ両面,276KB)

私たちは、どの子もすこやかに成長してほしいと心から願い、少人数学級の実現を求め請願を続けてきました。本市で、35人以下学級が小学校1・2・3年生および中学校1年生で実施され、小学校4・5・6年生と中学校2・3年生は学校裁量で実施できることは、多くの市民が少人数学級を望んでいることの反映であり、少人数学級への移行は時代の趨勢です。これまで、北九州市として県や国に「子どもたちのよりよい教育環境を守るため」意見書を提出するなどの努力をしてこられたことに、敬意を表します。

しかし、現行の市独自措置は少人数指導・習熟度別指導などの加配教員を担任に流用して増員がないことに加えて、定数どおりに教員が配置されておらず、学校現場は多忙を極めています。ゆきとどいた教育と支障のない学校運営には、学級増に応じた教員の増加が是非とも必要です。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、3密を避ける分散登校で防止を図る措置として20人以下が基準と示されました。感染の終息まで長期間を要すると想定される状況に対応し、分散登校という臨時措置ではなく、学校生活の日常を20人以下とすることで児童・生徒の学習権を保障しなければなりません。それに見合う正規職員数の増加やスタッフの配置など、教育環境の充実が必要です。

学力の向上に最も有効な教育条件は、子どもの学びに寄り添う少人数学級の実施です。少人数学級を望んでいるのは特別支援学級の子どもたちも同様です。個々様々な課題に対応し、一人一人のニーズに合った特別支援体制での教育が求められています。国の基準8人を市独自措置で6人に引き下げるよう要望します。

「子育て日本一」をめざし、子育て世代が移住したくなる北九州市・子や孫の世代が戻ってくる北九州市にしてゆくには、少人数学級の実現が不可欠です。

権限移譲により『北九州市独自で学級編制基準を制定できる』ことは、現状を改善する大きな力であると期待いたします。本市独自の施策として、小中学校のすべての学年で20人学級、そして特別支援学級では6人学級を実現してください。