全教北九州市教職員組合
執行委員長 新屋智子

本年度の給与改定交渉の最終の回答を受け、全教北九州市教職員組合を代表して意見を述べます。まず、今回の改定交渉では、私たち全教北九州の要求に対し、真摯に対応していただきありがとうございます。

今年度は月例給の+0.15％改定、一時金は0.1月増額となり、コロナ禍が続く中で奮闘する自治体職員並びに教職員にとってはわずかではありますが喜ばしい結果となりました。特に教員は、コロナウィルス感染に伴う学級閉鎖などは続いているものの、今まで行われなかった諸行事や校内研究が畳重なるように続き疲弊した状況の中、わずかの教職調整額の他残業手当も出ず、休憩時間が給食指導時間中に設けられていたなど、回答に納得がいかないことは何度もお伝えした通りです。

その他、介護離職・再採用制度に関しては私たち組合の要求に沿い実施されることに感謝します。ここ3年間で介護休暇の取得数が減り、介護を理由に退職した教職員が21名もいたことに少しでも応える制度のなればと思います。

会計年度任用職員の給与改善については、私たち同様に4月にさかのぼり実施されることを望みます。しかし、1月1日適用ということで、次年度4月1日以降実施から一歩踏み出す改定ということで今後も注視していきます。

いわゆる先読み加配については、詳細案が提示されてからということでした。私たちの以前からの要求でもある「教育に穴を開けるな！」に沿う文科省の制度改善だと考えています。北九州市でも来年4月1日からの実施を強く要求します。

しかし、55歳超の高齢層には厳しい状況が続きます。　来年度に60歳になる者から定年が段階的に引き上げられます。また、「働き方改革」と言いながら、長期間過密労働は依然改善されないままです。多くの教職員からは「この待遇、劣悪な労働環境では65歳まで働き続ける自信がない」等の不安や不満の声があがるのも当然です。定年延長を見越し、勤務時間削減や子育て支援、介護休暇等の制度等の拡充は喫緊の課題であるとともに、その実現は行政・市教委の使命であると考えます。

この間全教北九州市教職員組合は、健康で安心して働き続けることができる労働環境実現に向け、要求項目を挙げて交渉を行ってきました。今年度の最終回答をもっても、全教職員に勇気と希望を与える制度改正とはいえません。

今日からは、制度改正を待たずともできることがあります。穴があいている教職員の補充をすぐに行う、小学校で年休や病休で休んだクラスへの補欠体制を整える、年休取得を個人任せにせず校内の取組として確立させる、45分間の休憩が取れるよう時程を校長にてチェックさせる、研究授業の見直しを図るなど、委員会と管理職の力でできることをすすめていっていただきたいと切に希望します。そして来年度の交渉では、新たな前進がありますよう期待します。

今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。