2022年9月20日
北九州市教育委員会
教育長 田島裕美 様
貴職におかれましては、私たち全教北九州市教職員組合の要求について鋭意ご検討していただいていることに感謝申し上げます。
さて、9月10日福岡労働局の最低賃金審議会は、2022年度の福岡県の最低賃金を昨年度プラス30円（3.3％）、900円に引き上げることを発表しました。私たちが求めている全国一律1500円には遠く及びませんが、コロナ禍と消費税値上げによる生計費の不安には少なからず期待を寄せるものとなりました。一方、9月16日北九州市人事委員会は、月例給の改善、期末勤勉手当0.1月の引き上げを勧告しました。2019年に新型コロナウィルス感染拡大が始まって以来、教職員には児童生徒の健康管理、消毒などの感染予防対策業務、生活様式や行事の見直しによる度々の計画変更、保護者対応など今まで以上の過密労働となっています。また、同時にGIGAスクール構想が加速して進み、ICT機器の操作の十分な研修もないままにタブレット授業の推進やオンライン授業などをすることになり、大きな負担になっています。コロナ対応ですべての教職員が奮闘しているにもかかわらずこのような結果になることは認められません。特に教員には給特法により残業手当も出ず、共に奮闘している自治体職員とは立場が違うことを改めて強調するところです。
今や教員の長時間過密労働が教員不足を生み、教員不足が益々現場の教職員の長時間過密労働を増進するという悪循環に陥っています。何としても教員を確保するために労働条件の改善が求められます。また、青年世代の教員確保と並行して、退職世代の活用も重要です。今の再任用教職員への給料は、労働に見合ったものとはいえず改善が求められます。また定年延長を見越した制度の構築も喫緊の課題といえます。
一方、臨時・非常勤の教職員の処遇改善も急務です。現在、学校には多くの臨時・非常勤の教職員が働いています。教育現場は、このような方々の働きなくしては一日たりとも学校運営、教育活動は成り立ちません。
また、適正な労働時間と勤務内容等の改善を求めます。緊急事態宣言下が長期間に渡り、部活動や行事の中止・延期がありましたが、根本的な長時間勤務は解消されていません。それどころか、時短ハラスメント（早い退勤を迫る、在校時間から自己研鑽への除外を迫る等）はさらに横行し、北九州市人事委員会が指摘した、「在校等時間の上限を遵守するために持ち帰り業務時間が増加するなどの事態が起こらないように」が学校現場では常態化しています。それが市教委の労働時間の正確な把握の妨げの要因となっています。業務改善プログラムの実施により改善されてきた部分もありますが、勤務実績の乖離の主な原因は、学力・体力テストの対策や部活動に追われる学校現場から目を背け、多忙の根本的要因に手を付けていない市教委に主要因があります。北九州市の教育が、それを支えている現場の教職員のいのちと健康、家庭や人間らしい生活の犠牲の上に成り立っていることは、教職員組合として看過できません。
以下、給与改定交渉にあたり、趣旨に沿った諸問題・課題の改善・解決に取り組んでいただくことを要求いたします。
職責と勤務実態に応じた教職員の適正な賃金水準及び手当を確保するための要求
- 月例給の改定は、教職員の専門性や勤務の特殊性、労働実態を十分加味し、安心して職務に専念できるようにするため12％以上の賃金水準の引き上げをおこなうこと。
- 一時金も引き上げること。引き上げ分は、成果主義賃金の定着・強化につながる勤勉手当への配分ではなく、期末手当に配分すること。
- 一時金は、実労働時間に応じて支給すること。
- 再任用は、希望するすべての教職員の任用を保障し、生計費をふまえた所得水準確保とその職責、勤務実態を反映した給料、一時金等（年収ベースで60歳前の80％以上）を支給すること。
- 「雇用の安定」「均等待遇の実現」等の観点から、臨時教職員の給料及び一時金等の手当を 改善すること。そのため、教育職2級の適用を講じること。
- 会計年度任用職員の給料及び一時金の引き上げをおこなうこと。
- 地域手当を権限移譲前の水準に戻すこと。教育職2級等に在級する55歳以上、または経験年数30年以上の教職員の職務段階別加算割合をそれまでの10％に戻すこと。
- 実施2年目となる300人規模以下の学校の事務補助員削減を直ちに中止すること。病気休職の職員が出た学校には事務補助を配置する事。また、当該事務職員に対し、その負担増に見合う給与・手当等を増額し支給すること。マニュアル作成を急ぎ、教育委員会の責任で行うこと。この問題についての検討会のメンバーに全教北九州市教職員組合の役員を入れること。
- 来年度から始まる定年延長に伴う教職員の給与は、生計費原則を踏まえ、その職責、勤務実態に応じ、一時金を含め年収ベースで80％以上を支給すること。
適正な労働時間、待遇の実現、及び業務改善に関する要求
- 時間外勤務を制限した給特法、法定労働時間を規定した労基法を守り、違法な長時間勤務を職場から排除するために具体的施策を講じること。
- 長時間勤務削減に向け、教職員の年間総労働時間の削減計画と段階的削減目標を設定すること。計画立案に際しては、労使間で協議の場を設け、合意のもと削減計画を行うこと。
- 勤務時間内に業務を終えることができるよう、業務量の削減、少人数学級・専科授業等の推進による労働量の削減のための具体的施策を検討、推進すること。
- 中教審「緊急提言のまとめ」でもだされた、担当授業時数の軽減を実施すること。また、すべての教員が小学校週20時間、中学校週18時間の授業時数（道徳・学活・総合等を含む）を上限とする施策を実現すること。
- 産・育休や病気休暇取得者の代替を委員会の責任で穴を開けることなく完全に配置すること。
- 校外での研修、校内研修（時間・場所・期日・報告・授業案等）の実施方法を更に改善すること。職場の状況を確認し、指導すること。
- 超勤、休日出勤の原因になっている校支援システムによる報告書の作成、成績処理・通知表等は、他都市の状況も勘案し簡素化すること。また、校支援システムを利用しなければいけない業務とそうでない業務を明確にわけ、過重な負担を軽減すること。
- 「一年単位の変形労働時間制」の条例化は行わないこと。
- 養護教諭の複数配置をすすめること。
- 新型コロナ感染拡大防止のための業務補助員をコロナ収束に至るまで、市の責任において完全に配置すること。
- タブレット整備や環境整備、ICT機器操作補助のための支援員を各校に１名以上配置すること。
- 学校図書館職員に図書管理システムの運用研修を十分におこなうこと。
- 勤務時間の適正管理及び超過勤務に対する適切な削減措置と健康で安心して働くことができる職場環境を実現すること。
- 2020年2月3日から2月9日までの7日間、教育委員会がおこなった「教育職員の勤務実態に関する調査」の結果によれば、実際に取得した教育職員の休憩時間は、5日間の平均が小学校6.5分、中学校6.8分、特別支援学校20.4分となっており、法律に定められた休憩時間が確保できていないことが検証された。当然確保するための適切な措置を講じなければならないが、条件が整うまでの当面の措置として、取れなかった休憩時間に対しては割振り等の措置を講じること。
- 勤務時間内に終えることができない労働を命ぜられている教職員※には、職場に拘束された超過勤務分の労働時間に見合った対償の措置を講じること。（※「黙示の指示・命令」も労働にあたるとする厚労省見解、昨年度の北九教教第338号「勤務時間等の適正管理について」(通知)でも言及）
- 長時間勤務削減の結果のみを問題にするような、職員に対する「時短ハラスメント」は改めること。
- 教職員のワークライフ・バランスの充実、十分な休息の時間確保ため、15時間の「勤務間インターバル」を導入すること。また教育現場の疲弊解消ため、導入を急ぐこと。
- 年次有給休暇等各種休暇を取得しやすい環境を整えること。（教職員の増員、校内での補欠体制の確立）また、年休取得に際し、理由をいう必要がないことを管理職に指導すること。
- 病気休暇からの復帰後や、妊娠している教職員のための勤務軽減の措置（時短勤務・体育授業の代替講師完全実施・宿泊を伴う学校行事への参加禁止等）を講じること。
- 夏季休暇日数を増やし、会計年度任用職員にも正規職員と同様に付与すること。
妊娠、出産、育児・子育て、看護や介護に関する休暇・休業制度に関する要求
- 不妊・不育治療休暇（有給）を新設すること。
- 仕事と育児の両立に向け、男性教職員の育児休暇（産後パパ育休）や育児休業等が取得しやすい環境を整備すること。また、取得を推進するため、最低でも年1回男性の育休取得率を公表すること。
- 両性ともに育児短時間勤務・育児時間等を取得しやすい環境を整備すること。教職員を増やし育休等に理解ある風土づくりに努めること。
- 子育て支援休暇の対象を中学校と特別支援学校高等部に在籍する子にも拡大すること。
- 子や親・きょうだい等の看護、介護に対応する家族支援休暇を新しくつくること。
- 妊娠中の教職員がいる場合、臨時教職員（産休代替予定者と同じ者）を、産休に入る学期当初から配置すること。
- 自己負担が伴う医師の診断書の提出（4日以上）を、これまでの7日以上に戻すこと。
- 病気休暇取得単位1日を1時間単位にすること。経過措置ではなく制度として構築すること。
- 病気休暇の期間を、1年につき90日を権限移譲前の水準に戻すこと。
- 会計年度任用職員のすべての休暇・休業制度を正規職員に準ずること。
- 臨時教職員・会計年度任用職員の産休、病休等にも、正規職員と同様に代替の配置をすること。
- 介護離職を防ぐために、来年度から実施される55歳超短時間勤務の制度を周知するとともに、介護時間や介護短時間勤務を制度化すること。
- 介護休暇後復帰不可能な場合、2年を上限に離職を認め、直近の4月より再採用すること。
教職員の管理・統制を廃除する要求
- 学校現場には馴染まない、現行の教職員評価制度を中止すること。
- 評価結果と処遇とのリンクは、協力・共同が必要な教育現場に馴染まない制度であり、廃止を前提に検討すること。
- 評価結果は全員に本人開示を行い、苦情処理など、恣意的・主観的評価をチェックする仕組みを確立すること。
- 現行の教職員評価制度や変更点が生じた場合、教職員にわかりやすく説明を行うこと。
- 管理職が行うべきは、評価により教職員を管理・統制することではなく、チームの一員としての共感と指導であるべきである。ハラスメントともとれる圧力的な言動を行わないよう指導すること。
その他の要求
- ハラスメントのない職場づくりにつとめること。また、ハラスメント相談を実効あるものに再構築すること。
- 安全衛生委員会の委員構成の公平、公正を担保するため、北九州市の総括労働安全衛生委員会と北九州市教育委員会の安全衛生委員会に全教北九州市教職員組合を加えること。
- 北九州市の豊かな教育を実現するために、確定交渉以外の場でも、教育長、教育次長、教職員部長、教職員課長との意見交換の場を設けること。