本市の放課後児童クラブ（学童保育）は、ほぼ小学校区ごとに設置され、留守家庭の児童に限らず、希望すれば6年生まで利用することができます。利用料の基準は7000円以下とされていますが、2人分3人分となると保護者の負担が大きく、クラブにやりたくてもやれないとの声が聞かれます。本市の就学援助を受けることもたちの割合は5人に1人という状況です。「子育て日本一」を掲げる北九州市です。子育て世代を応援するため保護者負担の軽減は急務です。

政令市では統一した減免制度を設けている市が13市、減免制度を持たない市は本市を含め6市、保護者負担なしが1市となっています。本市は各運営団体が地域の実情に応じて決定することが基本であるとして、統一した利用料減免制度を設けていません。しかし、133の運営委員会のうち109が、自主的な努力で、兄弟姉妹、非課税世帯、一人親世帯、生活保護世帯、障害児などを対象とした減免を行っているのが実情です。

今年度福岡県が、市町村が実施する利用料減免制度に要する経費の一部を助成する新事業をスタートさせました。本紙においても福岡県の新事業を活用し、市が責任をもって早期に減免制度をスタートさせるよう要望します。

陳情項目

福岡県の新事業を活用して、早期に放課後児童クラブ利用料減免制度を設けること